田中健次の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（田中健次君）　今お話がございましたが、国が国民総支出に占める最終消費の割合、これが平成七年度でおよそ二・三％になるわけでございます。このように、国は消費者といたしましても国民経済上大きな影響力を有しておるわけでございます。こうした立場にございます国が先駆けてグリーン調達を実施した場合には、地方公共団体あるいは企業におきましても同じような取り組みをすることが期待できるために、極めて大きな効果が期待できるというふうに考えられます。
　このために政府といたしましては、今先生からお話がございましたように、環境基本計画に基づきまして平成七年の六月に率先実行計画を閣議決定いたしまして、グリーン調達を含みます十一の数量目標を定めまして、政府全体として環境保全に向けて取り組みを強化することといたしました。
　現在、平成七年度の政府全体のこの実行計画の実績は出ておるわけでございますが、平成八年度の実行結果を今取りまとめ中でございます。年内にはこれをまとめて、その進捗状況等によりまして不足しているところはさらに推進をしていく、こういうことも必要だと思いますけれども、この実行計画の効率をさらに高めていくという必要があるわけでございまして、国の各省庁の物品の調達に当たりまして参考とするために、紙類、それからＯＡ機器、公用車等に関しまして環境負荷の少ない材質等を用いた製品のリスト化を現在進めております。今後これらのリストを活用することによりまして政府の率先実行計画の実効性を一層高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。こうしたリストを公表することを通じまして、地方公共団体等国以外の経済主体にも同様の取り組みが行われるよう同調を求めてまいりたいというふうに考えております。