大木浩の発言 （環境特別委員会）

○国務大臣（大木浩君）　まずもって、私に御激励をいただきましてまことにありがとうございました。
　山本委員も国際機関ではいろいろと御経験が豊かなので国際会議のあり方というのはよく御存じだと思いますが、なかなか最終段階まで本当の意味でのまとめというのは時間がかかるということはひとつ御理解いただけると思います。
　そこで、日本案についても既によく御存じでありますから内容について細かいことは申し上げませんが、日本案というのは、一言で言えば全体を議長国としてまとめるという点からの要素と、それからもう一つは日本としてやはり自分ができることを案として出す、二つの要素が入っているわけでございます。
　たまたま今もお話がございましたように、数字だけをとって言いますと、アメリカが一九九〇年比ゼロ％、それからＥＵの方は全体として、実は厳しく言いますとＥＵの案というのは一〇％が基礎になって、よその国が協力してくれるなら一五％まで伸ばすと、こういう案でありますが、通常は一五％案と言われております。一見非常に離れているようでありますけれども、先般来ボンの会議あるいは東京におきまして閣僚会議をやりまして、必ずしも私はその意見の収れんというのが不可能ではないと思っております。
　ただ、日本の案にも御存じのとおりに差異化という考え方が入っております。これは各国が置かれました経済状況、産業構成あるいはエネルギーの使い方、そういったものを考えますと、すぐに今の数値目標で完全に同じような数字からスタートするということが必ずしも現実的でないという点もありますから、そういった点は考えながら、しかし、今とりあえず数値目標を出せと言っているのは先進国の中での話でありますけれども、先進国が総体としてできるだけ大きな目標を立てて前進できるようにと、そういうことで今努力をしておりますので、そういう状況だというふうに御理解をいただきたいと思います。