大木浩の発言 （環境特別委員会）

○国務大臣（大木浩君）　広報活動については後で部長から具体的な例を申し上げたいと思いますが、先ほどの炭素税の話も、実はこれは国民の意識に訴えて環境問題の重要性、緊急性ということを意識していただくためには一つ非常に重要な方策じゃないかと思っております。ただ、炭素税の内容につきましては、一体だれを対象として、どういうところを捕捉して税金をかけるかというようなことは、まだそこまで決まっておりませんので、今後も検討させていただきたいと思っております。
　実は、税金といいますと、税という言葉が出た途端に拒否反応も出るところもありますけれども。ということで、私も環境庁長官を拝命したすぐ後の記者会見では、それは一つの考え方だけれどもいろいろと難しい問題はあるなというようなことを申し上げたんですけれども。かなりいろんなところで御協力を願わなきゃいけないということになりますと、やっぱり国民が共通して意識をしていただく。それから、税率その他の問題もありますけれども、そういった環境というものを視点に入れた目的税というものは一つ非常に効果のある方策じゃないかと私は今個人的に感じておりますので、今後ともこれはひとつ十分前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、ＰＲにつきましては、また部長から具体的な方策を申し上げますけれども、これもなかなか国民一般に訴えるということで、おかげさまでというか、最近は新聞、テレビでも大分環境問題というのは取り上げておりますけれども、具体的に何をやっていただきたいかというところをきちっと焦点を当てて広報活動もやらないといけないと思っておりますので、そういうことを意識しながらまたこれから進めさせていただきたいと思っております。なお、具体的な例につきましては部長からまたちょっと御説明させていただきます。