町村信孝の発言 （決算委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　長峯委員御指摘のとおりであろうと思っております。高校も決して多くないと思っております、もっとふえてもいいと思っておりますが、小中に至っては非常に数が限られているという今の特別非常勤講師の実態でございますので、平成九年、さらには平成十年に非常勤講師を配置することに関する調査研究補助という形で、実際にはその人件費の三分の一を国が見るというような形でできるだけこれを進めていきたい、こう思っております。
　ただ、今まででございますと、例えば小学校の対象の教科が音楽、図工、家庭、体育というふうに限られておりました。これを全教科に拡大してもいいのではないかとか、あるいは手続も一々都道府県教育委員会の許可を得なければならないということでありましたが、これを届け出で済ませてもいいのではないかというような、去る七月に教育職員養成審議会から今言った内容の一次答申をいただいております。私どもとしては、これを受けまして、次の通常国会に教育職員免許法の改正案を出そうかなと今準備をいたしているところでございますが、今先生御指摘のような方向に沿っての最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。