島村宜伸の発言 （決算委員会）

○国務大臣（島村宜伸君）　先生御高承のとおり、我が国は二次にわたる石油ショックで大変な思いをいたしました。ただ、二回目の石油ショックの際には、一回目に比べると比較にならないくらい国内は平穏であったわけであります。これは、一回目の石油ショックの経験を生かして備蓄を進め、かつその他のエネルギー、新エネルギーの開発に努め、また、そういうときに対する対応の仕方等について国民が一回目の石油ショックでいろいろ勉強したことが基本にあったと思うんです。
　しかしながら、今御指摘のとおり、食糧自給率はカロリー換算四二％でございますし、特に穀物自給率は三〇％でございますから、有事の際に対する備えがあるかと言われれば、これはもうまことにじくじたるものがありますし、実は私も農水大臣、通産大臣に就任以来、この食糧の自給率に大変に深い関心を持ち、また専門的にもいろいろ検討させていただいているところでございます。
　そこで、先生今御指摘になりました木村尚三郎先生に会長をお願いいたしまして、現在、食料・農業・農村基本問題調査会で本年四月から各界の代表者に大変な議論を重ねていただいておりまして、恐らくこの十九日に中間取りまとめの結果をいただけるものと考えておりますし、来年夏を目指して本答申と、そういういろいろな御検討をいただいているところです。
　今までの段階で申し上げますと、食糧自給率を政策目標として明示しその実現を図るべきであるという意見の方々と、その一方では、国民の食生活の内容次第で自給率は大きく変わるものであるので政策目標として掲げることは困難であるとの意見に分かれていると私たちは承知をいたしております。
　品目別の生産目標の設定についても、同様に、その是非について議論が分かれているところでありますが、財政負担等も含めてこれからいろいろな角度から御検討いただき、私たちもお互いに、国民の皆さんに対する食のいわば安全保障といいましょうか、このことについては全力を傾けて対応していきたい、こう考えているところであります。