水野誠一の発言 （決算委員会）

○水野誠一君　ありがとうございました。
　行革につきましては、財政、金融の分離問題などまだ積み残し問題もございますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
　防衛装備品の納入代金を製造業者四社が過大に請求していたという問題がございまして、この件はもう既にさまざまな報道がなされておりますし、またけさの毎日新聞にも関連記事が載っておりました。また、去る十一月十二日には衆議院決算委員会において同じような質問が出ております。そこで、幾つかの点は明らかになってきているわけでありますが、依然その内容の公開性と公平性について疑問が残っておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　防衛装備品の購入契約のうち、件数の約九割、額にして約二割が契約締結時に契約金額が確定される一般確定契約という形態をとっているということであります。今回の事案は、原価計算についての内部告発を発端として契約締結後の特別調査を実施したところが、四社から二十一億円に上る過剰請求があったということで、その返還を求めたというのが事の真相だと理解をしております。
　しかし、十二月になりまして、そのうちの一社の返納金額の算定額が引き下げられたという新たな報道がございました。下請契約の試作品の開発などで生じた約二億円の損失について、減額を業者が申し入れてこれが認められたということであります。私はこのことをここでまた取り上げるつもりはございませんが、この一連の問題を見てまいりますと、以下の点について疑問が出てまいりました。これから申し上げる点についてお答えをいただければと思います。
　まず、衆議院の質問でも取り上げられておりますが、四社に対する特別調査、たとえそれが企業秘密に属する部分があったといたしましても、これは貴重な国費の使い道を誤る可能性を有していた問題の多い契約についてのものでございますので、ぜひ差し支えのない範囲での情報公開を求めていきたいと思うわけでありますが、この点についていかがかという点であります。
　今申し上げました減額請求の件の真偽も関係すると思いますが、いかがでございましょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。