瓦力の発言 （建設委員会）

○国務大臣（瓦力君）　坂野先生はまさに専門家でいらっしゃいますが、今御指摘のように建設投資額で見まして、平成二年度で八十一兆四千億でございましたものが、平成九年度におきましては七十九兆八千億と二％マイナスになっております。建設業者数で見ましても、平成二年度は五十万九千社ございましたが、平成九年度では五十六万五千社でございますから二％ふえておるわけでございまして、これらを考えてみますと、あるいはバランスの崩壊など建設業界を取り巻く環境が近年大きく変化をいたしております。
　景気も御指摘のように足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりまして建設業は極めて厳しい経営環境に直面しておる、こう申せるわけであります。特に、公共事業への依存度の高い中小並びに中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでありまして、先生の憂慮される御発言もこのあたりにあろうかと思うわけであります。
　中小建設業者等の受注機会の確保を図るために、官公需法に基づきまして閣議決定された中小企業向けの契約目標を受けまして、建設省といたしましては、本年度は昨年度を上回る目標を掲げて今、目下推進しておるところでございます。従来からの分離分割発注の推進、発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、本年度は一般競争入札の客観点数条件の引き下げの積極的推進、いわゆる上位ランク工事への参入機会の拡大を図る等の努力や、また経常ＪＶの活用による中小建設業者等の受注環境の改善などの中小建設業者の受注機会の確保を講じておるところでございます。
　さらに、今回の経済対策におきまして資金繰りの悪化している中小建設業者への円滑な資金供給を図るために、中小企業が金融機関から借り入れを行う際の信用保証協会の保証額、これが倍額される対象業種に建設業等が十一月二十六日に追加されておりますので、これらを踏まえて、今後ともこれらの措置の着実な実施を図るために建設業者の経営健全化、財務体質の改善に取り組んでまいる、そういうことに期待をかげながらこれらの経緯、動向をしかと見守ってまいりたい、こう考えておるわけであります。