建設委員会

平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　浦田　　勝君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　橋本　聖子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　大木　　浩君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　橋本　聖子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　聴濤　　弘君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　太田　豊秋君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　直嶋　正行君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　益田　洋介君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　松浦　孝治君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　橋本　聖子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　正堯君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房秘
　　　　　　　書課長　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　営企業第一課長　　大野　慎一君
　　　　　　　消防庁予防課長　　須貝　俊司君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　縣　　保佑君
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（財政構造改革と公共事業の在り方に関する件
　）
　（建設産業対策に関する件）
　（土地対策に関する件）
　（道路事業及び道路特定財源に関する件）
　（民活による住宅・社会資本整備に関する件）
　（防災対策に関する件）
　（北海道開発に関する件）
　（日本道路公団等に係る接待問題等に関する件
　）
　（琵琶湖の総合的保全対策に関する件）
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○委員長（関根則之君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君及び緒方靖夫君を指名いたします。
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○委員長（関根則之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本道路公団理事黒川弘君及び本州四国連絡橋公団理事縣保佑君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関根則之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（関根則之君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○坂野重信君　おはようございます。建設大臣、皆さん、御苦労さまでございます。特に建設大臣は、この財政の厳しいときに、また世間が非常に不景気ということで建設業界も大変なピンチに立っているときに大変な重責を背負っておられますので、御苦労さまでございます。
　私は、三十分間にわたりまして大臣に建設行政全般にわたる問題をお聞きして、あと具体的な問題を岩井先生に譲りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、財政構造改革と景気対策の問題でございます。
　橋本内閣、自民党、与党が中心となって財政改革会議も既にスタートしているわけでございますが、その途上にまさに景気の厳しい状態が襲ってまいりました。株価の下落あるいは地価の下落、そして大手銀行や大手証券会社の破綻等のいろいろな問題が急に起きてまいりまして、まさに金融不安というものが世間で激しく指摘されております。建設会社の倒産も次第に広がってまいりまして、総務庁の二十八日の発表によりますと、十月の完全失業率が三・五％、非常に状態の悪い状況になってまいりましたし、また労働省の発表によりましても、十月の有効求人倍率は〇・七ということでございました。したがって、全般的に非常に厳しい中で、財政再建は財政再建でやっていかなきゃならぬ、しかし一方で果たして財政再建一本やりでこの不況が乗り切れるかどうかというような大変な厳しい時代に入ってまいりました。そこで、政府としては、私が申し上げるまでもなく、まず規制緩和であるとか土地の流動化を図る、あるいは法人税減税だとかその他の政策減税によって何とかこの事態を乗り切ろうということでございますが、これらの政策というものは即効性が必ずしもあるわけではございませんから、この経済の安定、活性化ということを考える場合には、一番大もとの金融の安定化を図るということがまず第一だということで、最近公的資金の投入の積極策も必要だということが強く叫ばれるようになってまいりました。
　政府においてもそういう方向で今準備中と聞いておりますが、国務大臣の一人として建設大臣に、この間の考え方、どういう具合に我々は処すべきかという所見についてまず伺いたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　坂野先生御指摘のように大変厳しい経済状況下にございます。また一方におきましては、政府は構造改革を取り進めようという懸命の努力をいたしておりまして、私どももその中にありまして今その努力をさせていただいておるわけであります。
　経済の安定化、活性化のために公的資金を投入すればどうかという議論は、たまたまではなくて、これらについてのさまざまな議論が各所から徴せられるものでありまして、大変厳しい状況であるという認識は委員御指摘のとおりであり、またこれらの公的資金の問題につきましても承知をいたしておるわけであります。
　しかし、現在のところ、先般取りまとめられました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、これらの早急な実施を図ることが目下喫緊の課題である、かように認識をいたしておりまして、建設省としてはこれらに対応した施策をこの中に織り込みながら努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　その考え方の中に、既に発表されておりますが、土地・住宅税制の検討、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、生活環境の改善のための都市のリノベーション、市街化調整区域における郊外型住宅等の計画的開発の促進などの施策を緊急経済対策として掲げておりまして、法律改正が必要なものもございますが、これらのものを含めまして所要の措置を講ずることによりまして、まずは施策の速やかな実施に向けて全力で取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○坂野重信君　特に建設業界におきましては、御案内のように明年度の公共事業がマイナス七％、これは大変なことでございまして、経常的な経費を差し引くと七％では済まない、場合によっては三〇％ぐらいにもなるんじゃないかということが言われているわけでございますが、そういった先行きの事業縮小のムードがもう全国的に今広がっております。そして、一方においては、さっき申し上げた金融不安による銀行筋のどうやら近ごろは貸し渋りというような状況が起きてまいって、建設業界はまさに今ピンチに陥ろうとしております。
　そして倒産が、平成八年の一月から十月までを見ても、倒産件数は実に三千四十八、平成九年においてはこれが三千八百四十と一・三倍近い伸びが見られる。金額の面においても、平成八年の七千十二億に比べて今は二兆以上にわたっている。まさに三倍近い倒産額というものがあらわれてきた。件数も全産業の約三割近いような倒産件数が出てきている。まさにこれは深刻な状態でございまして、特に中小企業が一番あおりを受けて厳しい状態になっている。
　でございますので、大臣はこの状況というものを非常に深刻にお考えになっていると思いますが、どのように認識され、そして業界対策を今後どういうぐあいに進めていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　坂野先生はまさに専門家でいらっしゃいますが、今御指摘のように建設投資額で見まして、平成二年度で八十一兆四千億でございましたものが、平成九年度におきましては七十九兆八千億と二％マイナスになっております。建設業者数で見ましても、平成二年度は五十万九千社ございましたが、平成九年度では五十六万五千社でございますから二％ふえておるわけでございまして、これらを考えてみますと、あるいはバランスの崩壊など建設業界を取り巻く環境が近年大きく変化をいたしております。
　景気も御指摘のように足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりまして建設業は極めて厳しい経営環境に直面しておる、こう申せるわけであります。特に、公共事業への依存度の高い中小並びに中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでありまして、先生の憂慮される御発言もこのあたりにあろうかと思うわけであります。
　中小建設業者等の受注機会の確保を図るために、官公需法に基づきまして閣議決定された中小企業向けの契約目標を受けまして、建設省といたしましては、本年度は昨年度を上回る目標を掲げて今、目下推進しておるところでございます。従来からの分離分割発注の推進、発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、本年度は一般競争入札の客観点数条件の引き下げの積極的推進、いわゆる上位ランク工事への参入機会の拡大を図る等の努力や、また経常ＪＶの活用による中小建設業者等の受注環境の改善などの中小建設業者の受注機会の確保を講じておるところでございます。
　さらに、今回の経済対策におきまして資金繰りの悪化している中小建設業者への円滑な資金供給を図るために、中小企業が金融機関から借り入れを行う際の信用保証協会の保証額、これが倍額される対象業種に建設業等が十一月二十六日に追加されておりますので、これらを踏まえて、今後ともこれらの措置の着実な実施を図るために建設業者の経営健全化、財務体質の改善に取り組んでまいる、そういうことに期待をかげながらこれらの経緯、動向をしかと見守ってまいりたい、こう考えておるわけであります。

○坂野重信君　業界対策は大変難しいと思っております。銀行の問題は、大臣もおっしゃいましたが、今やっぱり金融をどう進めていくかということ、与党でも宮澤さんを中心にして対策本部もできたようでございますし、そういう中で金融界の安定をどうして図っていくか、これがやっぱり建設業に対する貸し渋りの解除と軽減ということにもつながってくると思います。
　何しろ、とにかく公共事業が減ることによって、特に地方はなかなか民需がありませんから、そうすると公共事業が減ってくれば全体の仕事の量、箇所というものが減ってくる、それに対して業界の数がある程度淘汰されたとしてもなかなかバランスがとれない。そういう中で考えますと、将来的にはやっぱり企業合同といいますか、そういうような数を減らすことも考えていかなきゃいかぬと思いますし、いろんなジョイント方式も研究されておりますけれども、これもいい面と悪い面が出ておりまして、かえって結果的にはまじめな中クラスの仕事が減るというような面もなきにしもあらずというようなことも出ておりまして、大変難しい状態でございます。
　いずれにしてもこれをほっておけない。今度の業界対策というのは今までにない私は大変厳しい状態に来たと思っておりますので、ぜひその辺についての今後一層の御努力をお願いしたいと思っておりますが、何か官房長でも追加することがあればひとつコメントいただきたいと思います。

○政府委員（小野薫君）　中小建設業対策、今大変な事態であるということは十分認識をいたしております。
　先生御指摘のとおり、経常ＪＶ等活用してやってきているわけでございますが、確かに、逆に経常ＪＶに参加できない企業は一体どうするのかといったような御指摘もあるということも十分認識をいたしております。こういうことを今後どうするかということが大変大きな課題でございますけれども、やはり仕事の量とかあるいはそういうものに比べまして業者の方々の数が多いと、先ほど大臣からもアンバランスな面が多少あるというお話があったわけでございますけれども、ある程度やはり合同というようなことも一つの考え方としては持っていくということが必要ではないか、こんなふうにも思っているところでございます。

○坂野重信君　今出ている金融対策は公的資金ということで、主として財投とかそういうようなことを中心とした考え方のようでございますけれども、やっぱり公共事業を考えてみますと、私はいずれこの災害復旧費は今年度の予算の予備費では足らないと思っております。
　そうすると、どうしても補正というものがやっぱり出てこざるを得ない。補正を組むためにはまだ一月やそこらの余裕はあると思いますが、そういう状態の中で特に緊急災害対応といいますか、災害関連というようなものはやっぱり最小限度の財政出動をすることによってこの際難局を打破せざるを得ないんじゃないか。アメリカあたりからも内需拡大の要請が出ているようでございますし、景気対策の一環としてやはり公共事業というものの補正をこの際持っていくと、最小限度のものでもやっていかなきゃならぬ状態が一歩一歩近づいております。
　私は別に保保論者でも何でもありませんが、まじめな意味で、これはやっぱり公共事業というものはぼつぼつ財政出動の時期が来たんじゃないかと思っておりますが、その辺のひとつ建設大臣の所見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　大変厳しい財政状況下にありますし、景気状況も極めて厳しいことは先般来御指摘のとおりでございます。できる限り経済に配慮する観点から、まずは平成十年度の建設省概算要求に当たりましてでございますが、経済構造改革を推進するために物流の効率化であるとかあるいは中心市街地の活性化などに資する事業を、さらには用地補償費比率が低いものなどに短期間に高い効果が期待できるもの、こういう分野に重点を図って概算要求をいたしておるわけでございます。
　今、坂野先生御指摘のように、補正等のことに触れても御発言でございますが、これは御案内のとおり財政構造改革を今進めておる中で、また政府としてはこれらに踏み込むことなしに対応していかなきゃならぬということで、先月の十八日にいわゆる緊急経済対策を決定したわけであります。さらにその際、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ると、こうされておりまして、公共事業の端境期においても切れ目のない事業の執行を図ることによって経済に十分配慮してまいらなきゃならぬ、こう心得ておるわけであります。
　財政が大変厳しい中でありますが、政府はこの方針について今取り組むべきことと、これから対応しなければならぬことはさらにこれからも検討されていくわけでありますけれども、目下のところは今申し上げた手だてを講じながら所要の施策の速やかな実施に向けて現在のところ全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう決意でございます。

○坂野重信君　次は、土地の流動化策の問題ですが、党の税制調査会もいよいよ先週の二十一日から審議を開始いたしました。この中で、当然土地の流動化あるいは住宅の促進のための土地住宅税制の改正というものが景気対策の一環としても検討されることになっておりますが、これは財政再建を横にらみしながら、基本的な方向としてはバブル以前の状態に税制を戻すということが一番大切であり基本だと思っております。
　これらについての大臣の見解を伺いたいと思いますし、また国土庁長官はまさに土地の主管庁の長官でございますから、特に地価税についての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　目下は厳しい経済状況でございまして、土地市場の動向にかんがみますと、土地の有効利用促進であるとか、土地の流動化を通じた景気の回復を図ることが喫緊の課題であると、こういう認識でございまして、このために土地税制の抜本的かつ思い切った見直しが必要である。
　こういうことで、建設省としては地価税につきましては廃止または凍結、譲渡所得課税につきましては大幅な見直し、また事業用資産の買いかえ特例の充実、こういった点を要望いたしておりまして、既に地価水準はＧＤＰ比でバブル前の水準を下回っておるわけでありますので、バブル対策税制はその役割を終えたと、土地の流動化にとって大きな阻害要因になっておると、こういうことで土地住宅税制の見直しにつきまして、以上の見解を持って努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。

○国務大臣（亀井久興君）　ただいま建設大臣から土地税制全般にわたって御答弁があったところでございますが、地価税につきましては現時点において制度自体は維持すべきものと考えておりますけれども、最近の土地をめぐる状況をもろもろ勘案いたし、当面の措置といたしまして凍結等により負担軽減を図ることが適当であると国土庁としては考えております。

○坂野重信君　次は、公共事業の役割というか性格論についての私の考えを申し上げながら、また大臣の所見をお願いしたいと思います。
　どうも近ごろ、近ごろといいますかここ一年以上続いておりますが、公共事業バッシングの風評があります。そして、その中身を申し上げますと、公共事業は欧米先進諸国に比べて二倍から三倍、多過ぎるんじゃないかというのが第一点。それから、今や経済効果、景気浮揚効果が少ないじゃないかというのが第二点。第三点はむだなことが多いというような批判が出ております。
　これについて私の見解を申し上げますと、まず第一に、欧米諸国に比べて二倍三倍が多いなんていうことは、これはまさに認識不足でございまして、我が国は欧米諸国に比べて社会資本の整備状況というのは地方に行くほどまだまだ立ちおくれております。例えば、高規格道路とか下水道の整備等も欧米に比べればはるかに低い、河川や砂防のおくれたために毎年多大のとうとい生命、財産を失っている、そういうことを考えるときには、やっぱり公共事業の促進というものは待望されていることは間違いないわけでございます。各県のニーズの調査をやった結果を見てそういう結果が出ております。欧米先進国はもう既に公共事業が完備されていてやるところがないんですから、そういうところと比べて日本は公共事業が多過ぎるなんてとんでもない、これは誤解でございます。
　それから、第二番目の経済効果の問題でございますが、これは申し上げるまでもございません。フロー効果とストック効果と分かれているわけでございます。フロー効果というのは、いわゆるとんかちを行ってその結果どういう効果が出るかというのがフロー効果でございますが、この効果の大きいことは、先般も大蔵省からその見解が発表されました。減税よりも公共事業をやった方が効果があるということもはっきり大蔵省が示しておりますし、経済企画庁等の資料においてもそういうような結果が出ております。ストック効果があることは申し上げるまでもないことでございます。道路ができたらそれだけの経済効果が出てくるということでございます。いずれにいたしましても、欧米各国のような整備の進んだところと我が国とは実情が違うんだということをやはり認識していただきたいと思うわけでございます。
　それから、よくケインズ理論が話題に上りますが、ヨーロッパ等はまさにケインズ理論の時代は終わったわけでございまして、我が日本はまだこれが適用できる時代にあるわけでございますから、その辺が学者の皆さんでさえも間違えて、もうケインズ理論なんというのは日本でも古いんだと、通用しないなんて言っておりますが、とんでもない間違いでございます。
　それから三番目の、むだなことが多いというようなことで特定の公共事業が名指しで持ち出されて非難を受けているようでございますが、公共事業は多岐にわたっておりまして、戦後今日まで日本が立ち上がってきたのもまさに公共事業が一役も二役も買ってきた、役割を果たした成果だと思っております。
　しかし、今後、国民各層の意見を尊重しながら、公共事業相互の連携を密にして邁進しなければならぬのは当然だと思っておりますが、これらについての建設大臣の所感を簡単で要点で結構でございますからお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　我が国の国土条件といいますのは、急峻な山を持ち、また脆弱な地盤を持ち、河川、道路が経済または生活を支えておる。
　我が国の社会資本整備、なかんずくこれからの作業は地方においても非常に渇望する声が強うございます。こうした社会資本の整備をこれから進めることによりまして快適な市民生活が確保される、経済活動が活発になることが我が国の将来にとって欠くことのできないことでありまして、公共事業に関する正しい理解をさらに広く求めていかなければならぬ。また、このような御批判といいますか考え方がさらに国民の中に支えられていく要素をつくり上げていくことが私どもの仕事を理解していただくことにつながると、こういうことを考えるわけであります。
　さらに申し上げれば、公共事業の効率的、効果的実施に一層努めてまいらなきやなりませんし、また今後、社会資本整備には思い切って重点化とか、公共事業のコストの縮減対策であるとか、類似事業間の調整などを積極的に推進いたしまして、費用効果分析の実施、公表によって事業の計画、実施過程における透明性の確保、これらを図ることにこれからも積極的に取り組んでまいらなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。

○坂野重信君　それでは最後の質問になりますが、公共事業費の執行の問題についての考え方です。
　こう言っては失礼かもしれませんが、公共事業が不要だと言っている皆さんは東京で生まれて東京で育った人が一番多いんです、これは。田舎の方はそういうことはありません。
　そこで、公共事業も要らないとおっしゃっているし、しかも大都市は地方と違って用地費も高いです、そして公共投資というものも相当進んでおります、比較的に申し上げますと。したがって、私どもは、やっぱり用地費の安い、事業全体の中で占める用地補償費というものが低いところ、そしてまた公共事業がおくれているところ、そういうところを今後当分、少なくとも財政再建の期間中三年間なら三年間でも地方重点のめり張りのついた予算の執行というものをぜひ考えていただきたい。これは我が党においてもそういう決意をしておりますし、党としても了承していることでございます。
　政府の方もその点は御了解されていると思いますが、この際思い切ってひとつ建設大臣もそういう方向でめり張りのきいた予算の執行というものをぜひお願いしたい。これだけ質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　坂野先生御指摘のように、地方におきましてはいろいろおくれている部分も確かにございまして、建設省として平成十年度の予算を考える場合に、生活関連の社会資本につきましては下水道など真に整備がおくれている分野、地域への重点化であるとか、また経済に与える影響も勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果があらわれてくるものへ重点化を図りたいと考えておるわけであります。
　個別事業につきまして、町村の下水道整備、これが事業費で六％、または中心市街地の活性化におきましては九％、これらの重点化を図り、地方における適切な事業の実施に努めてまいりたい、こう考えているわけであります。
　なお、知事さん方、多数問題をお持ちでございますが、私は先般、東京都知事ともお話をさせていただきましたが、やっぱり首都環状線とかこういったことについて東京都知事自身も道路体系整備には金が要る、東京はまだ問題があると、こういうようなことでありまして、東京も地方も問題が残っておるんだと思います。
　地方におきましてのこれらの課題につきましては十分着目をして、めり張りをきかせた予算対応をさせていただきたい、こう考えております。

○岩井國臣君　ただいまは、坂野先生から国土建設行政におきます現下の重要問題につきまして質疑をいただきました。私は、その辺の基本的な問題を踏まえながら、やや具体的な諸問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日でございますが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財特法が成立いたしました。今臨時国会の最大の課題であっただけに私たちもほっとしているところでございます。
　国と地方の債務が五百兆円近くになり、小さな政府に向けた財政赤字の削減という問題は、近づく高齢化社会を意識すれば当然の選択でございました。我が国経済の健全化のためには避けて通れない待ったなしの選択ではありますが、現下の深刻な経済状況を考えればなかなか厳しい選択であったのではなかろうか、そんなふうに思います。
　本来、財政構造改革は平成十五年度で終わるわけではないわけでございます。私の理解といたしましては、国の累積債務は少なくとも平成十五年度まではふえ続けるわけでございまして、当然利払いも平成十五年度までふえ続けるわけでございます。平成九年度予算では利払いが十一・七兆円ということでありますから、国の一般歳出の一五・一％を占めておるわけです。これが平成十五年度でどうなるのかわかりませんけれども、もっとふえるだろうと思います。それは間違いないことではなかろうか。問題はそれからでございまして、平成十五年度以降どうなるのか。
　ところで、公共事業というのは国家百年の計と言えばちょっとオーバーに聞こえるかもわかりませんけれども、決してオーバーな言い方ではないんです。私のやってまいりました治水なんという仕事は、二百年に一度の割合で発生する洪水がどうのこうのとか、そういうふうなことを言っておるわけでございますし、阪神・淡路大震災クラスの地震が例えばあの地方にいつ来るかといえば、これはいつのことかわからぬようなことなんです。気の長い話といえば気の長い話であります。孫子の代といいますか、もっともっと先のことを考えながらやっているという面があるわけでございます。ですから、私たち公共事業に携わる者といたしましては、ここ五年やそこらのこともさることながら、その先のことも当然気になるわけでございます。
　さて、今回の財特法におきましては、建設国債の削減計画がありません。つまり、建設は縛りはあるんですけれども直接の数字はない、具体的な数字がない。大蔵省の資料によりますと、平成十年度以降平成十五年度までの毎年度の建設国債発行額というのは八・五兆円ということになっております。もちろん、これは一つの試算であります。それはわかっておるわけであります。
　しかし、それから言えることは、赤字国債を減らすだけでも大変なのに、建設国債を減らす余裕なんというものはないと、大蔵省の資料はそう言っているように見受けられますし、また実際にもそうだろうと思います。少なくとも平成十五年度までは建設国債の発行は減らせない、大蔵省が減らしたくても減らせない、こんなところではなかろうかと思います。
　ところで、今、坂野先生のお話にも出てまいりましたが、マスコミには公共投資バッシングといいますか公共事業悪玉論といいますか、現在の累積債務の主たる原因があたかも公共事業であるかのごとき主張がございます。それは、同時に建設国債に対する厳しい見方につながっているのではなかろうかと思いますので、建設国債について少し考えてみたいと思います。
　そこで、まず最初に私の主張を述べさせていただきまして、その後そのことにつきまして大蔵省の見解を聞きたいというふうに思います。
　ＯＥＣＤの資料によりますと、国及び地方の債務残高はＧＤＰの九〇・八％で、イタリアに次いで大きな数字になっているわけです。これは周知の事実である。絶対額で四百六十八兆円、「財政構造改革を考える」という大蔵省の資料をいただいておるわけでありますが、これによりますと、国の公債残高は二百五十四兆円、地方の公債残高は百八兆円、合わせまして計三百六十二兆円なんです。四百六十八兆との差、約百六兆あるわけでありますが、それは何によるのかよくわかりませんけれども、旧国鉄の債務だとか林野の債務その他のものが入っておるのではなかろうか。それらをＧＤＰの割合で言いますと、国の債務残高が四九・二％、地方の公債残高が二〇・九％、旧国鉄の債務その他、ちょっとわけのわからないというか私が余りよくわからぬのがあるんですが、そういうふうなものをもろもろひっくるめて二〇・六％、そして国の公債残高のうち建設国債にかかわるものが三三・三％、赤字国債にかかわるものが一五・九％あるんです。もし赤字国債と旧国鉄の債務その他のものがなければ、国と地方の債務残高はＧＤＰの五四・二％になるんです。これはヨーロッパ、アメリカに比べて最少であります。イギリスよりも低いんです。
　私が何を言いたいかといいますと、現在のイタリアに次ぐ破格の累積債務をもたらした原因は、赤字国債の乱発と旧国鉄の債務その他わけのわからないといいますか、もろもろのものがある、そういうふうに私は理解をしておるわけであります。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、以上の私の見解といいますか見方につきまして何が御指摘があればおっしゃっていただきたいと思います。

○説明員（原雅彦君）　先生の御指摘でございますが、まず債務の現況でございます。
　御案内のとおり、ＯＥＣＤによりますと、九七年の国とそれから地方の債務残高の対ＧＤＰ比が九〇・八％、額にいたしまして約四百七十兆円というところでございます。一方で、平成九年度末の我が国の国と地方のいわゆる公債の残高につきましては、御指摘のように国が二百五十四兆円、地方が百八兆円ということで、合わせますと約三百六十二兆円というふうに見込まれております。この間に約百兆円の差があるわけでございます。
　これはいわゆる国連が定めました国民経済計算というのがございます。その体系上、いわゆる中央政府に含まれます一般会計、それから特別会計等の借入金、それから地方政府に含まれます地方の普通会計、それから事業会計等の借入金の合計額ということになるわけでございます。ただ、先生御指摘がございました国鉄清算事業団等の債務につきましては、これらはいわゆる中央政府という範囲に分類されておりませんために、先ほどの国、地方の債務残高にはカウントされてございません。これは事実関係でございます。
　それから、財政事情悪化の要因でございますけれども、バブル崩壊の後、累次にわたる景気の下支え策といたしまして公共投資の追加等を行いましたほかに、一つには人口の高齢化、経済成長の鈍化等の財政を取り巻く状況の変化、また社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、さらにはこれまで大量の国債発行を続けてきました結果、利払い等に要する国債費が巨額に上っていることといった構造的な要因があるというふうに考えているところでございます。ということで、この結果、現在の財政状況は非常に危機的な状況に至っているわけでございます。
　御指摘のように、ＧＤＰに対しまして約九〇％の債務残高でございますが、このうちの建設国債と地方債の合計は御指摘のように約五四％を占めている状況ではございます。が、いわゆる建設国債の発行に伴う公債費、国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くといったような問題があることから、建設国債につきましても債務の累増の一因になっていることは否定できないというふうに考えているところでございます。

○岩井國臣君　ありがとうございました。
　さて、皆さん御承知のように、建設国債と赤字国債は同様に国の借金であるからこれを区別することはおかしいという議論がございます。法案が通りました翌日、十一月二十九日の日本経済新聞の社説でこういうふうに言っております。「私たちは再三、法案の欠陥を指摘してきた。」と、こういうふうに言いまして、法案反対の第一の理由といたしまして、建設国債と赤字国債という時代錯誤の区別を設けている点と、そういうのを挙げておるわけであります。私はとんでもない意見だろうと思います。大体、公共事業悪玉論という立場に立つ人は、先ほど坂野先生のお話にもありましたが、私に言わせれば公共事業というものについて理解がないかあるいは悪意を持っている人の言うことではなかろうかなと、こんな気がするわけであります。私は、やはり建設国債と赤字国債というものは峻別して考えるべきだというふうに思います。
　建設国債は、国民の貯蓄が住宅、社会資本という資産にかわるだけであって、それを子供や孫たちが利用するわけです。赤字国債は違います。赤字国債は、我々が今使ってしまうだけであって子供や孫に恩恵が行き渡るわけではない。そこが建設国債と赤字国債の根本的に違うところだろうというふうに思います。
　さて、そこで質問でありますが、大蔵省にお聞きするわけでありますが、今回の財特法で建設国債と赤字国債と区別して取り扱われたのはなぜでしょうか。大蔵省の見解をお尋ねしたいと思います。

○説明員（原雅彦君）　ただいま御指摘がございましたように、財政法におきましては負担の世代間公平という考え方に立ちまして、将来世代にも便益を受ける資産が見合いとして残る公共事業等に限りまして建設公債の発行を認めているところでございます。一方、見合いの資産の残らない特例公債の発行につきましては、これは将来世代への負担の先送りそのものであるということからその発行は厳に回避すべきものであるということでございます。このために、今回の財政構造改革法におきましては、財政健全化の当面の目標といたしまして平成十五年度までに特例公債依存から脱却することが規定されたものでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたが、現状では建設公債発行に伴う利払い等の国債費を賄うために特例公債発行の増加を招く等の問題があることから、この法律におきましては国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを三％以下とすること、それから公債依存度そのものを引き下げることをあわせて当面の目標としているところでございます。
　これらを踏まえまして、建設公債を含めまして公債発行総額の抑制を図っていくことがこの法律の関係では必要だというふうに考えているところでございます。

○岩井國臣君　どうもありがとうございました。
　私の質問の関係では大蔵省に対する質問はもうございませんのでお引き取りいただいて結構です。ありがとうございました。
　さて、先ほど坂野先生のお話にも出てまいりましたけれども、公共事業に大変むだが多いというマスコミ等の意見といいますか見方がございます。したがいまして、公共事業の中身の見直しに切り込まないと本当の意味での財政構造改革にならないのではないか、そういう世論が強いわけでございます。公共事業そのものがむだだということはとんでもない話だと思いますが、一部中にむだの部分がないかというふうなことは常に関係者としては厳しく見ていかないといかぬだろう。そういった世論につきまして真摯に受けとめる必要があるというふうに思います。
　ナショナルミニマムあるいは経済効果というふうな観点から公共事業の見直しを行うべきではなかろうかな、私はこういうふうに思うわけですが、そういった点につきましてぜひ建設大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　確かに委員御指摘のように、公共事業一般を申し上げますとそれぞれがいろんなことで取り組んでおる問題もございますので、概して申し上げれば省庁間の連携といいますか調整というものをよく図っていかなければならない課題も私は存在すると、こう認識をいたしております。
　また、効果的にこれらの仕事をやるためにはどうしてもコスト縮減というようなことに取り組まなければならないと思うわけでありまして、これらの分野につきましてもそれぞれ公共事業を進める中で、資材等におきましても先進的な技術革新といいますかこういった問題も含めてコスト縮減というものは相当今日努力しておるわけでありますが、日々怠ってはならないことであろうと私は思うわけであります。また、費用効果分析という問題も常々心得ておかなきゃならぬ課題であります。
　いわゆる公共事業に対するいろんな御指摘がございますが、これらは真摯にまず受けとめまして、公共事業の効率的、効果的な実施に一層努めてまいる。ただいまも申し上げたように類似の事業間調整、これらにつきましてもさらに一層進めていかなきゃならぬ。
　社会資本の整備は、国土の将来を考えましても怠ることはできない。いわゆるストックを積み上げていくわけでありますし、また今日の経済状況を見ますればフローの問題でも大変重要な課題を持っておりますので、そこのところは織り込みながら公共事業を効果的に運営していくということは御指摘のように必要だと私は思います。
　ナショナルミニマムの確保など、社会資本は国民生活を支える上で非常に大きな役割を果たしておるわけであります。真に整備がおくれているいわゆる地方におきましての下水道事業を端的に挙げますと、五万人以下の市町村におきましては相当未達成地域が多うございまして、全国平均五五％を見ますと、一八％の進捗率でございます。これらのことを考えてみましても、真に整備がおくれているところに対して重点化を図っていかなきゃならぬとか、整備水準につきまして地域間格差の是正と、こういう観点で今後公共事業を適切に執行してまいりたいと、こう考えております。

○岩井國臣君　今、建設大臣から下水道を例示にお話ございましたけれども、地方へ行きますと下水道が整備されていない。相変わらずくみ取りの便所である。したがって、孫が実家へ行くのを嫌がるんです。したがって、父親や母親も子供を連れて実家へ帰りたがらない、そんな状況ですから、もう若い人がやっぱり都会へ出るのは当たり前なんです。だから、ぜひやっぱり下水道なんかは緊急に整備をしていただかないと、国土の均衡ある発展というのはいよいよ難しくなるように思います。これは単なる例ですけれども、そういうことがいっぱいあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、財政構造改革の推進のために平成十年度予算では、もう周知の事実でございますが公共事業七％削減、こういうふうになっておるわけです。アメリカでは財政赤字の削減を図りながら、かつ一方で道路を初めとする公共事業を増大させておられるというふうに聞いております。十何年前でしたでしょうか、あの荒廃するアメリカなんというのがございましたが、ベトナム戦争の関係でしょう、予算が厳しいということで道路予算なんかはもう大幅に削られたわけです。それでさまざまな問題が出て、それじゃいかぬという一つの大きな反省があってのことだろうと思いますけれども、現在、クリントン政権では道路その他公共事業の投資について積極的にやっておる。これがまたアメリカの経済の活性化を支えておるのではなかろうか、こんな気もするわけであります。
　景気回復が急務になっておる現在、日本経済の縮小均衡を目指すのではなくて、もっと積極的に、財政構造改革はもう当然やらなきゃいかぬわけですが、あわせて経済活性化を両立させていくということが望ましいと思います。アメリカにならってそういう政策を展開すべきではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで質問でありますが、受益者負担に基づいて、経済効果が大変大きい道路整備、これをもっと積極的に進めるべきであるというふうに思いますが、建設省の見解をお聞きしたいと思います。

○政府委員（佐藤信彦君）　お答えいたします。
　道路整備は、先生がおっしゃられるとおり、移動時間の短縮とか輸送コストの低減といったこともありまして、地域の活性化、それから税収の増大といったものに大きく寄与するものでございます。したがいまして、現在のような財政構造改革のときとか経済構造改革といったものの両立を図る意味でも、道路整備の推進が非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。しかしながら、道路の中でも中心になります高規格幹線道路網、これの整備も現在まだ計画の半分に到達する程度にすぎません。その上、交通渋滞によります時間損失は全国で年間十二兆円にも及ぶといった状況でございます。そういった中でございますが、今後こういったものの整備を緊急に進めていかなくてはならないというふうに考えております。
　このためもございますが、受益者負担ということを先生の方もお話しございましたが、特に道路については揮発油税等の特定財源はもちろん使わせていただいておりますが、それに一般財源を加えまして、さらに利用者の料金負担といったものによります有料道路制度、これも活用いたしまして緊急に整備を行っているところでございます。これも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　そういった中でございますが、基本的には来年から始まります新たな道路整備五カ年計画、総投資規模七十八兆円でございますが、これを要求したところでございます。こういった中で、国民の道路整備に対する強いニーズにこたえまして、経済の活性化に資する道路整備を積極的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○岩井國臣君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、先般まとめられました政府の緊急経済対策におきまして、高速国道の施行命令を早急に出せというふうなことになっておるかと思いますが、昨年十二月の国幹審で整備計画路線に決まりました路線について施行命令をいつどのように出されるのか、現在お答えできる点があればお答えいただきたいと思います。