原雅彦の発言 （建設委員会）

○説明員（原雅彦君）　ただいま御指摘がございましたように、財政法におきましては負担の世代間公平という考え方に立ちまして、将来世代にも便益を受ける資産が見合いとして残る公共事業等に限りまして建設公債の発行を認めているところでございます。一方、見合いの資産の残らない特例公債の発行につきましては、これは将来世代への負担の先送りそのものであるということからその発行は厳に回避すべきものであるということでございます。このために、今回の財政構造改革法におきましては、財政健全化の当面の目標といたしまして平成十五年度までに特例公債依存から脱却することが規定されたものでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたが、現状では建設公債発行に伴う利払い等の国債費を賄うために特例公債発行の増加を招く等の問題があることから、この法律におきましては国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを三％以下とすること、それから公債依存度そのものを引き下げることをあわせて当面の目標としているところでございます。
　これらを踏まえまして、建設公債を含めまして公債発行総額の抑制を図っていくことがこの法律の関係では必要だというふうに考えているところでございます。