南野知惠子の発言 （厚生委員会）

○南野知惠子君　名古屋班の委員派遣報告を申し上げます。第一班でございます。
　派遣委員は、山本委員長、石井委員、長峯委員、宮崎委員、木暮委員、山本委員、今井委員、西山委員及び私、南野の九名で、去る二十日、名古屋市におきまして地方公聴会を開会し、八名の公述人から意見を聴取しました後、委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨につきまして御報告申し上げます。
　最初に、愛知県医師会副会長・大輪次郎さんからは、要介護認定について精神症状のとらえ方など認定基準に問題が多いこと、介護保険と医療保険の整合性確保について検討が必要であること、今後の政省令の整備に当たっては医師会初め関係団体の意見を取り入れていくべきであること、地域支援病院に該当する病院は公的大病院が多く、かかりつけ医支援の役割を果たしてくれるのか疑問であることなどの意見が述べられました。
　次に、名城大学都市情報学部教授・平野隆之さんからは、多様な介護サービス供給組織の経営を安定させるような介護報酬を設定すべきであること、介護する親族などの生活の質の向上が介護保険の目的として明記されるべきであること、サービスへの苦情処理手続を充実させるべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、愛知県理学療法士会会長・勝田治己さんからは、虚弱高齢者を要支援者として保険給付対象としたことは寝たきり予防の観点から評価できること、リハビリテーションにおいて急性期から維持期まで一貫して対応できるような体制づくりが必要であること、制度見直しの際には四十歳以上の要介護者は疾病の区別なく保険給付対象とすべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、特別養護老人ホームむらさき野苑施設長・常滑市デイサービスセンター所長・磯部栄さんからは、施設介護コストに相当の地域差がある現状で介護保険を導入した場合、安定した施設運営が可能かということ、要介護認定されなかった特養入居者が経過措置期間後に退所を拒んだ場合の対応が心配であること、従来の措置制度における問題点を福祉関係者も反省すべきときであることなどの意見が述べられました。
　次に、南医療生活協同組合みなみ訪問看護ステーション所長・石川まち子さんからは、高齢者、低所得者からは保険料を徴収せず、利用料も無料とすべきであること、要介護認定基準を緩和するとともに年齢制限、疾病制限をなくし、サービスを受けやすくする必要があること、国及び自治体の負担をふやして新ゴールドプラン目標値を早急に達成すべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、豊橋生活リハビリクラブ代表・朝倉義子さんからは、高齢者を家の中に閉じこもらせないという観点からもデイサービス事業が重要であること、現在実施されている公的なデイサービスは各種の制約が多いが、要介護度の高い高齢者でも気軽に利用できるようなものにすべきであること、住民主体の小規模な介護サービス提供グループにも介護保険を適用することによって利用者の選択の幅を広げてほしいことなどの意見が述べられました。
　次に、常滑市長・石橋誠晃さんからは、介護保険制度導入に伴い生じる新規事務に要する経費につき国の財政支援を求めたいこと、市町村が広域事業を行う場合の適正規模について指導してほしいこと、保険料の普通徴収事務における市町村の負担軽減を求めたいことなどの意見が述べられました。
　最後に、有限会社中日看護センター代表取締役・村上ルリ子さんからは、高齢者のライフクオリティーの尊重が重要であること、介護保険の対象に看護サービス提供事業会社も含めてほしいこと、高齢者による高齢者のためのシルバーボランティア活動を支援して高齢者の持てる力を社会に還元させるとともに、将来、当人が介護保険から給付を受ける際に給付額に上乗せを図ることも考えてよいのではないかということなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し委員より、要介護認定のあり方、家族手当の必要性、介護保険の導入による施設運営上の問題点、施設介護における介護保険と医療保険の線引き、医療と介護の適切な連携確保のための方策、介護の現場から見た介護保険法案の問題点、要介護状態の改善努力を介護報酬で評価する方策、介護報酬の設定のあり方、小規模民間事業者の活用、介護保険導入に伴う利用料負担増によるサービス利用抑制の懸念など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の報告を終わります。