上野公成の発言 （厚生委員会）

○上野公成君　自由民主党の上野でございます。総理、どうも御苦労さまでございます。
　参議院の厚生委員会では、きょうを終わりますと六十時間に数分足りませんけれども、衆議院の方で五十三時間でありますから、かなり長い間時間をかけて審議をしてまいりました。中央公聴会も一度やりましたし、参考人の質疑もやりました。それから、地方公聴会は四カ所で行いました。
　費用の負担は別にいたしまして、介護について何らかの制度が必要であるということは、もうほとんど異論がないわけでございます。しかし、施行まで二年四カ月近くあるということもございまして、大変な不安も各方面にあるわけでございます。その中で三つだけ総理に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　一つは基盤整備でございます。
　法施行が二〇〇〇年の四月でございますけれども、それまでに十分なサービス提供基盤ができるかどうか。保険あってサービスなしというふうにならないようにしなきゃいけないということがもう繰り返し言われたわけでございます。そして、施行後におきましても高齢者の人口はどんどんふえていくわけでありまして、試算によりますと、二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上ということで、少子化対策としてそんなことはあってはならないことでありますけれども、いずれにしましてもかなり高齢者がふえるわけでございまして、基盤整備をきちっと施行までにできるかどうか、施行後もきちっと追いついていけるかどうかということが最大のこの介護制度のかぎであると言っても過言ではないんじゃないかと思います。
　そこで、基盤整備と申しましても人の問題、ホームヘルパーさんが一番代表的であります。介護サービスをするに十分な人が確保できるかどうかという問題が一つあると思います。それからもう一つは施設。施設につきましては、特に欠かせないのが通所施設と言われまして、介護を必要とされる方がそこに足を運んでいろいろなサービスを受ける、これが現状では各市町村全部には整っていないという状態でございます。
　そこで一つは、その人材の確保についての総理の決意、保険あって介護なしとならないようにするための最大の問題じゃないかと思います。そして、通所施設がある範囲内で最低一つは必ずなきゃいけないということが必要だと思うわけでございますけれども、その点についても総理のお考えを伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、法施行前、施行後を通じてでございますけれども、介護施設というのは整備をしていかなければいけないということはもちろんでありますけれども、しかしこれは高齢者が四分の一になるとか三分の一になるとかという事態で、すべてこの介護施設で対応していくということはもう事実上不可能であります。在宅ということが非常に大事でありまして、自分が育った家でできるのが一番いいわけです。その地域で生活できるということがいいわけでございます。
　北欧の福祉政策では、高齢者福祉は住宅に始まり住宅に終わると、こういう言葉があります。この間の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、デンマークではこうした施設中心、プライエムという特別養護老人ホームのようなものを中心にやってまいりましたけれども、これが行き詰まりまして、一九八七年に高齢者住宅法という法律をつくりまして、高齢者住宅で非常に介護サービスの効率が上がる。先ほどちょっと厚生大臣にお話ししましたけれども、住宅の施設をきちっとしますと介護の費用が人的な面におきましてもかなり軽減されるということがございます。
　そこで、今後の課題としてでございますけれども、やはりこうした高齢者住宅みたいなものを中心にしていく、そしてソフトな面での福祉介護サービスというものと連携していくということがないと、長期的に見ますと高齢者介護サービスというのがなかなか十分に得られないのじゃないかと思うわけでございます。その点、住宅政策との連携でいきますと建設省と厚生省との連携、これが必須の条件ではないかと思うわけでございまして、この三つの点についてまずお聞きしたいと思います。