上野公成の発言 （厚生委員会）

○上野公成君　そして、三つ目でありますけれども、高齢者の中には、資産もないし、それからもちろん所得もないし、そして場合によっては家族もないという、生活実態から見ても本当に負担の大変な方がおられるわけでございます。
　例えば、認定されて一番重いところになりますと、一割負担でいいますと三万円近い負担もあるわけです。それから、ふだんの保険料の負担、これは二千五百円になるか三千円になるかわかりませんけれども、年金生活者で年金額も非常に少ないという方にとっては介護保険の保険料の負担も大変ですし、万が一介護が必要になったときの自己負担というのも本当に大変なことじゃないかなと思っております。
　そこで、こういった方に対する十分な配慮というのが必要だと思うわけでございますけれども、一つの考え方として、例えば生活保護の制度があります。これは、介護保険の方は現金支給はないわけですけれども、生活保護の方は現金支給が原則でありまして、この辺も現金支給をやることによって住宅扶助費なんというのがあっても、町営住宅に入っていてもなかなかそれに払われないというような現状も多いわけでして、これを現物サービス中心の方に切りかえていく。全部はできないと思いますけれども、生活費のことでありますから、そういったようなことを含めて社会保障制度の構造改革を今これからやっていく途中でございますので、そういった中でも、特にこの低所得者の負担の問題については十分に検討して配慮をしていくべきではないかと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。