尾身幸次の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　私がこれから申し上げたいのは日本経済のファンダメンタルズに関してでありますが、最近の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあります。つまり設備が余っているという感じが少なくなっているわけであります。それからまた、企業収益も緩やかに改善をしておりまして、設備投資全体としては製造業を中心として回復傾向にあるというふうに認識をしております。
　それから輸出面でございますが、アジアの状況は御存じのとおりの状況でございますが、全体としては純輸出は増加傾向にありまして、景気の下支えをしているというふうに考えております。
　それから消費でございますが、個人消費も、回復テンポが遅いものの、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要がございまして、その反動減があったのでありますが、それからやや立ち直りつつある。
　それから雇用の伸びも、鈍化はしているものの消費の下支え要因として働いているというふうに考えております。
　ただ住宅建設は、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動減がございまして、非常に当面弱くなっているということでございます。そういう中で、生産の状況は在庫調整の影響もございまして一進一退という感じで推移しております。
　以上申し上げましたように、全体を総合して見ますと、民間需要を中心といたします景気の回復の基調は失われていないというふうに考えておりますが、企業の景況感に厳しさが見られます。日銀の短観等にございますような厳しさが見られるところから、景気全体としてはこのところ足踏み状態かなというふうに理解をしております。
　政府といたしましては、経済対策を早急に取りまとめまして、将来の二十一世紀に向かっての展望を踏まえた民間需要中心の政策を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。