尾身幸次の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　月例経済報告につきましてお褒めをいただきまして、大変ありがとうございます。
　大本営発表とかなんとかいろんなことを言われておりますが、これは経済企画庁が責任を持って景気についての判断をするものでございまして、数字のチェックも私自身がいたしまして、私としては最善の努力を尽くして適正な判断をしているものを出す方針でございまして、今までもそうでございましたが、今後ともそのようにしていく決意でございます。
　現在の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあることや、あるいは企業収益が緩やかに改善していることを背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にございます。そして、純輸出は増加の傾向にあるわけであります。個人消費も、回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあります。雇用の伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因として働いているというふうに理解をしております。しかし、住宅建築は、御存じのとおり、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要により大きく増加した反動もございまして、弱い動きを示しております。こういう状況の中で、生産は一部に在庫調整の動きが見られますので、一進一退に推移しているという状況でございます。
　以上を総合いたしまして、私どもの現在の判断は、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にある、そのように考えている次第でございます。