山口哲夫の発言 (行財政改革・税制等に関する特別委員会)
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○山口哲夫君 昭和五十四年、ずっと前のことですけれども、その当時は確かに完全実施しなかったことがあります。しかし、やはりそれはまずいと、そういう反省の上に立って、その後の赤字が大変苦しいときでもずっと続けてきたわけですね。しかもそんな高い率ではありませんし、ある程度の予算は組んでいることですから、公務員に元気を出してそれこそ赤字解消のために一生懸命に職場で頑張っていただくためにも、私はぜひ勧告を一〇〇%実施するように強くお願いをしておきたいと思います。
それでは、財政構造改革の関係で、地方自治体に関係する問題について幾つか質問をいたします。
まず、地方自治体が行う単独事業でございますけれども、これはいわゆる地方の一般財源で行うものでございますから、しかも市民生活に最も身近な仕事が多いと思います。したがいまして、国の公共事業とは性格が違うと思いますので、七%の削減の対象にはならないと解釈してよろしいですね。