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涌井洋治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

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○政府委員（涌井洋治君）　先生御指摘のように、従来は国民の租税と、それから社会保障負担が国民所得に占める割合を国民負担率としてきたところでございます。
　ただ、その場合は、実際に現在でも相当膨大なる公債発行をしておりまして、それによる公共サービスの供給が行われているわけでございまして、その部分、隠れた負担が出てこないということで、むしろ最終的には公共サービスは国民負担に裏づけられるものであるわけでございますので、この法案におきましては、今後の財政運営に当たっては、やはり将来世代の負担の先送りである財政赤字を含めた国民負担率を抑制する必要があるということで、こういう規定を設けたわけでございます。

発言情報

speech_id: 114114269X00619971113_015

発言者: 涌井洋治

speaker_id: 5726

日付: 1997-11-13

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

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