海野義孝の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○海野義孝君　かねてより、いろいろな委員会等で経済企画庁の存廃論というのがあるんです。これは現長官に対してとやかく言うことではありません。行政の一つのシステムとして企画庁の必要ありゃなしやということがあります、私はあっていいと思いますけれども。
　大蔵大臣、私、株式出身ですけれども、株式というものについてばかにされる、昔からこういう話があるんです。私が子供のころに、今生きていれば百歳になるじいさんが、おまえ将来政治家と株屋にはなるなと言ったんです、私に。私は両方ともなっちゃったんです。それは、当時はそのような評価だったんです、私が子供のころ、四、五十年前。両方なつちゃったんです。これは自己矛盾に陥りますけれども。
　そこで、やはり政治というのは一番先端の判断をしなくちゃならぬ部署だと私は思うんです。役所よりも重要です。三権分立といいますけれども、国会は国会でみんな真剣になってやっているわけです。内閣は内閣で真剣に取り組んでやられる、これはこれで認めます。
　このところで、いろいろな不協和音が出てきます。シンクタンクの見通しがどうということではなくて、具体的な日商であるとか経団連であるとか、そういうような日本のいわゆる実業界を担ってまとめているような人たちからも大幅な減税をやれとか、いろいろなことが出てきています。あの人たちの判断というのは私は現場の判断だと思うんです。であるならば、内閣の中にあるかどうか知りませんけれども、各界、中小企業の代表等も含めた各産業、経済界あるいは金融界、そういったところの代表の人を集めたいわゆる賢人会議、こういったものを早急につくって、やはりそこのいろいろな意見を謙虚に聞くということが私は大事ではないかと思います。そういうものがありますか、今政府に。ここで稼働していますか、大臣。