海野義孝の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○海野義孝君　証券局長にはもっと突っ込んだお話をお聞きしたいんですが、時間の配分上それもできません。
　ただ、一言申し上げておきますのは、先々週と先週の二週間で東京、大阪、名古屋の三大市場の一、二部合計で外人売りが急増しておりまして、約二週間で五千億円、一株五百円平均としましても十億株売られた。これまで一貫して外人は日本株を買ってきた。日本の株が低迷しておりますから、長い目で見れば日本の株はいいだろうということで買っているわけですけれども、ここに来て売りに売っているという問題があります。
　これについてはとやかく申し上げませんけれども、さっきいみじくも証券局長がおっしゃったように、現在の行革問題、景気の問題等々に対するマーケットのシグナルではないかということですが、私もそのとおりだと思いまして、この御発言は今回に限ったことではなくて、前に、昨年暮れに株式市場が暴落したときも、行革問題に対するマーケットの判断というのが大変厳しく出たわけであります。
　それがここへ来て再び売られているという理由は、ただ行革の問題とかそういうことじゃなくて、グローバルな問題が大きなウエートを占めている点もあろうかと思いますけれども、現在の行革を初めとした改革が思うに任せない、思うように進んでいないというところに、国民は、負担はしたけれども先行きが見えないじゃないかという面があるんじゃないかと私は思います。これは私の感想を述べただけです。大蔵大臣、企画庁長官もその点はお聞きになっていただいたと思います。
　次に、財政構造改革法案の問題に入りたいと思います。
　この財政構造改革法案は、言うなれば内閣が我々国会に対してあるいは共有して政治宣言をした、それがこういう形で出ている程度のものであるというふうに私は思います。それ以上は申し上げません。
　なぜ今ここで財政構造改革法案ということについては、経済再建の問題、それから財政再建の問題、車の両輪であります。経済の成長の果実というものが財政再建の場合の歳入の大宗を占める税収となってあらわれます。
　薄井局長、私の手元には九月末現在までしか、国の税収の四月以降の累計及び九月の数字、それから前年比、予算比出ておりますが、十月は出ましたですか、まだですか。