沓掛哲男の発言 （商工委員会）

○沓掛哲男君　そういうことで、この緊急国民経済対策を自民党が第一弾をつくり、今第二弾をいろいろ検討しておりますし、今のお話のように政府として十一月中旬にそういう対策をきちっとつくってくださるということなんです。
　さて、党内でいろいろ議論しておりますと、土地の流動化や住宅対策の問題、あるいは中小企業対策、あるいは税制のいろいろな改革、特に政策減税それから規制緩和の推進、そしてきのうは一生懸命財投を活用できないかという民活のことなどいろいろ議論をしているんです。実はここで一番難しい規制緩和について、通産省さんにその実態がどうなのか、また既に何年もやっているわけだからその経済効果がどうかというのをいろいろお尋ねしたかったんですが、時間がありませんし、きょうも法案が衆議院を通ってまいりますので、通産省さんにはこれからまだいろいろ質問する機会がございますので、あとの時間を日銀の方にちょっと使わせていただきたいと思います。
　一応今いろいろな経済対策が言われておるけれども、なかなか財政を出動させるというのは非常に難しい。私は財政を出せ出せと出動を言っていますけれども、今財政構造改革の緒につこうとしているときに、私も非常に難しいと思います。公共事業であれ所得税減税であれ、なかなか私は難しいと思う。
　そこで、今の経企庁のお話のように、経済対策をつくるにしても、そこをやってくれるのかと国民がはっとするようなそういうものがないと、難しいことばかり並べてみてもまたこんなのをやったのかというだけであって、なかなか私はぴしっとこないと思うんです。そういう点で、もしやれば国民がはっと思うことを質問したいんです。それは日銀さんにこれから質問させていただきたいんですけれども、金利を少し上げるということです。
　きのう、日銀総裁が内外情勢調査会でいろいろ金利の問題についても触れておられます。タイミングを言っておられる。私はその幅も非常に重要だと思っています。例えば、余り空論ばかり言っておってもいけませんので具体的に言えば、私は今〇・五というのを二％ぐらいに上げれば、いろいろ日銀さんが心配しているような経済構造改革がどうとか設備投資がまた減るのではないかとか、ベンチャーがどうとかいうことをおっしゃっていましたけれども、そういうことでなくてやっていけるというふうに私は強く思うんです。
　そこで、日銀さんに質問していきたいんですけれども、まず仮に〇・五から二％ぐらいに上げるというその程度の話です。〇・五を五％や六％に上げるというのではありません。そうすると、私は既にこの〇・五という超低金利というのは、そこまで行かなくても二％ぐらいに持ってきてももういい時代に来た。いわゆる〇・五というのは役割を私はもう果たしたというふうに思うんです。
　この公定歩合が引き下げられたのは九五年の九月でしたが、その時期はバブル崩壊による資産価値の下落を背景に、昭和恐慌以来のデフレの底なし沼に陥るとの懸念が高まっていた時期ですし、この超低金利によってデフレに歯どめをかけ、景気を緩やかな回復軌道に乗せたという、そういう役割は私は既に果たしたというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。