加藤修一の発言 （商工委員会）

○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、二〇〇五年に開かれます国際博覧会についてお尋ねしたいんです。
　今のところ愛知が当該県になっているわけですけれども、この万博開催に当たっては、やはり生物のコミュニティーが道路によって分断されるとか、あるいは生物多様性、それの保全を確保する等々を含めてさまざまな形で自然環境を保全する上では課題があるように思いますので、こういった点については十分配慮していくべき必要性がある。そういった観点から考えて、やはり環境アセスメントについては厳正なる形で進めていただきたい。場合によってはストップになる可能性もなくはない、可能性の問題としてはなくはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても環境アセスメントを厳正な形で行っていくことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、普通、環境負荷を増大させる事業行為等については、環境悪化については汚染者負担の原則、ＰＰＰというのが一般に言われておりますけれども、いわゆる汚染者に負担が帰着する考え方である。豊島の例なんかもそういうことになるわけですけれども、逆に環境を再生するあるいは創造する、環境を清浄にしていく、清らかにしていく、そういった点を考えていきますと、清浄者受益の原則、ＣＰＰ、そういったものが考え方としてあっていいのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった点のアプローチも含めた形で博覧会の開催ということを考えていっていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、今回の万博については環境万博と、そういう言い方もされておりまして、そういった点から考えていきますと、ＮＧＯ、企業、市民、あるいは研究集団、そういった方々の積極的に参画を進めていく必要があるのではないか。自然の英知を発掘するとか、あるいは環境産業の一層の振興を図っていく、あるいは環境技術の普及、あるいは環境教育、自然の驚異とか恵みを学ぶ、そういった向上の見地からも、例えばの話でございますけれども、国際環境技術賞とか、環境創造賞とか、あるいは環境保全大賞、あるいは地球環境賞、そういったものをこういった博覧会を開催していく中で設ける、そういったことがやはり博覧会の参画に当たって一つのインセンティブになるのではないか、そのように考えているわけですけれども、この辺についての御見解をお聞きしたいと思います。