上杉光弘の発言 （選挙制度に関する特別委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　投票率低下の要因には先ほど来お答えいたしておりますが、政治的無関心や政治不信などさまざまなものがあることは御指摘のとおりでございます。
　自治省といたしましては、選挙の管理執行の任にある立場から、昨年の衆議院議員選挙の投票率が過去最低となっておるわけでございまして、なぜそうなったか等も踏まえまして、ことし一月に選挙管理委員会の第一線の担当者を交えた、投票環境の向上方策に関する調査研究会を設置いたしまして、選挙の管理執行面において有権者が投票しやすい環境を整えるべく、制度の改正を含めて検討を行ってまいりました。そして、六月にその検討結果を中間報告として取りまとめをいたしまして、また各方面の御意見等も十分お聞きしながら、今回、投票環境向上のための公職選挙法の改正案として提出をさせていただいたところでございます。
　政治のあり方にまで踏み込んで研究を行います学識経験者等を含めた調査研究会を設置してはどうか、もっと専門的に突っ込んだものにして投票率向上のためも含めたあり方を検討せよ、こういうことでございます。
　この御提案につきましては、その趣旨は十分わかるわけでございます。しかし、なかなか調査研究というものになじむのかどうか。やはり、政党や政治家一人一人が政治への無関心、不信感等の御指摘を真摯に受けとめまして、政治に課せられた課題の解決に全力を挙げて取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。