選挙制度に関する特別委員会

平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　縄田　　修君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　小武山智安君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　青木　　豊君
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　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
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○委員長（円より子君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤良太郎君　投票時間の延長、不在者投票事由の緩和等によりまして投票環境を向上させるという政府案には賛成でございます。ただ、来年の参議院の通常選挙の期日等につきまして質問いたしたいと思います。
　まず大蔵省主計局にお尋ねしますが、平成四年から通常国会は一月後半に召集されまして、召集日に予算書が提出されるということになっておるわけであります。このうち、これまで最も早い召集日は一月二十日ということでありますけれども、この一月二十日よりも一週間程度前に予算書を出すことができないかどうか、伺いたいと思います。

○説明員（川北力君）　予算書の作成の日程について御説明申し上げます。
　予算の概算閣議決定から予算の国会提出までの作業に要する日数を見てまいりますと、例年、年内編成の場合ですと二十日間以上を要してございます。平成九年度予算の場合、今先生御指摘がありましたように、十二月二十五日の日に概算閣議をいたしまして一月二十日の日に国会提出させていただいたということでございます。
　お尋ねは、これを一週間程度早めることができるかということでございましたが、概算閣議の後、予算書作成までにもろもろの作業がございまして、作業日程上、一週間ということになりますと対応は難しいということを申し上げざるを得ないところでございます。

○須藤良太郎君　一週間程度早めるのは非常に難しいということでございますが、年内に予算編成ができれば、仮に来年の召集日を、ちょうど月曜日が十九日でありますけれども、十九日ということに仮定した場合に、これに予算書を間に合わせてもらえるかどうか。

○説明員（川北力君）　切り詰めた日程で作業させていただいておりますが、今年、平成九年度予算と同様十二月二十五日の日に概算閣議決定という予算編成となった前提で申し上げますと、一月十九日という御趣旨を踏まえまして、政府として最大限努力することになるというふうに考えております。

○須藤良太郎君　ぜひそれはひとつ努力していただきたいと思います。
　次に、自治省にお尋ねしますけれども、仮に一月十九日に召集されることを前提といたしまして、会期延長がなく六月十七日が閉会になるわけでありますけれども、来年の参議院の通常選挙は、この場合に投票日はいつというふうになるのか、伺いたいと思います。

○政府委員（牧之内隆久君）　参議院の通常選挙は、公職選挙法三十二条の第二項によりまして、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内の間に行うということになっておりますので、仮に六月十七日に閉会となりますと、七月十八日から七月二十二日までの間に行うことになります。七月十八日が土曜日、七月二十二日は水曜日でありまして、この間の日曜日は七月十九日のみとなるところでございます。

○須藤良太郎君　十九日ということでありますけれども、来年のカレンダーを見ますと七月二十日は月曜日で、これが海の日ということで休みになるわけでありまして、大部分の学校が七月十八日の土曜日に終業式をやって七月十九日以後は休みと、こういうふうに思います。しかも、土曜日が休日でありますので勤労者にとりましては三連休、こういうことになりまして、そのちょうど中間の日に投票ということになりますと相当投票率に影響がある、下がるんではないかと、こういうふうに懸念するわけであります。
　そこで、まず過去に連休中に国政選挙の投票日を設定したことはあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。

○政府委員（牧之内隆久君）　戦後におきましては、衆議院総選挙、参議院通常選挙につきまして連休日に選挙期日が設定されたことはございません。

○須藤良太郎君　七月十九日は避けるべきだと思うわけでありますし、また夏休みに重ならないように七月十二日に投票日を設定すべきだと思うわけでありますけれども、現行法ですと七月十二日に投票日を設定することはできない。七月十九日と、こういうことになるわけでありますけれども、これを現行法で七月十二日に設定するということはできないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど申し上げましたように、現行法では国会閉会後三十一日以後三十五日以内ということになっておりますので、仮に七月十二日を投票日にセットするということにいたしますと、六月七日から六月十一日の間に国会が閉会をするということでないとこういう状態にはならないということでございます。
　国会の会期は百五十日と定められておりますので、解散あるいは会期の延長等がない場合は一月九日から一月十三日の間に国会が召集される必要があるということでございまして、そういう召集が無理であるということになりますと、現行法を改正しないと七月十二日の期日設定はできないということになろうかと存じます。

○須藤良太郎君　現行法ではできないということでございますので、私の試算では、公職選挙法三十二条二項の規定で閉会後三十一日以降と、こうあるものを、一週間早めまして二十四日以降とすれば七月十二日の日曜日の投票日設定は可能ではないかと、こういうふうに思われます。この点についてと、今回このように改正しておきますと、今後、夏休み中の投票日は避けられるんではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点はいかがでございますか。

○政府委員（牧之内隆久君）　仮に六月十七日に国会が閉会するといたしますと、御指摘のような改正を行いますれば、選挙を行うべき日は七月十一日以降となりますので、七月十二日を投票日とすることは可能であります。
　また、今後通常選挙が未来永劫にわたってどうなるかということにつきましては点検をいたしておりませんけれども、従来どおり一月二十日ごろ召集をされて六月十七、十八日のあたりに国会が閉会するということになりますれば、この七月十二日前後が投票日に当たってくるのではないかというふうに考えております。

○須藤良太郎君　それでは確認しておきますけれども、二十四日以降と、こういうことに改正するということは、いわゆる選挙管理執行上、問題ないというふうに考えてよろしゅうございますか。

○政府委員（牧之内隆久君）　二十四日以降というふうに改正をされますと、国会の閉会日から公示までの間が、これまでの最短十三日から最短六日間に短縮をされることになります。この間に、選挙管理事務といたしましては、ポスター掲示場を公示日までに設置をしなければなりませんし、また投票場入場券に選挙期日を印刷して準備をするといったような事務が出てくるわけでございます。六日間ということで確かにタイトにはなりますけれども、事務処理を工夫することによって管理執行に支障なく準備できるのではないかというふうに考えております。

○須藤良太郎君　次に、不在者投票の問題です。
　政府案では、不在者投票の時間を一応二時間延長して午後七時までと、こうなっておるわけでありますが、勤め帰りの会社員等がこの不在者投票をするには、投票時間と同じように八時までに延長する方が投票率のアップにつながるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この午後八時とすることについてどうか。特に、職員の勤務時間の問題なり経費の問題等があると思いますが、この辺についてお答えいただきたいと思います。

○政府委員（牧之内隆久君）　不在者投票時間の延長につきましては、御提案を申し上げております改正法案におきましては、現行の午後五時までというものを午後七時まで二時間延長するということにいたしておるのでございます。これは通勤者等の便宜を考慮すると、一方では、選挙の公示または告示の日から選挙の日の前日まで長い間不在者投票ができますので、その間の選挙管理委員会の事務負担というものをどう考えるか、その両者の兼ね合いの中で、さらには投票時間の延長を現行の午後六時から八時まで二時間延長するというふうにいたしておりますので、それとのバランスということから二時間延長ということにいたしているところでございます。
　御指摘がございましたように、午後八時までということになりますと、特に大都市地域等の遠距離通勤者の多いような地域につきましては投票機会の向上に資するものというふうに考えておりますが、一方では、そのことによりまして事務従事者の負担あるいは経費の増を招くこともまた事実でございます。ただ、その事務負担の増や経費の増というものが負担にたえかねるような問題であるのかということになりますと、そこまでは言えないというふうに考えております。

○須藤良太郎君　確かに、職員の勤務時間あるいは経費の問題があると思いますけれども、これは民主主義のコストとして許される範囲ではないか、こういうふうに思うわけであります。この点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　不在者投票時間をさらに一時間延長することにつきましては、確かにそれに要する事務負担や経費増といりた問題が生じるわけでございますが、さらなる一時間延長が、今回の法改正の趣旨をさらに進めまして選挙人の皆様の便宜上、一層投票がしやすいということに資するものであるということにかんがみますれば、これはやはり尊重すべき御提言と受けとめさせていただきたいと思います。

○須藤良太郎君　終わります。

○武田節子君　平成会の武田でございます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　衆参両院選挙の投票率の推移を見てみますと、八六年のダブル選挙以降、参議院選は急激に低下傾向にあります。衆議院選挙も九〇年以降急激に低下しております。民主主義の屋台骨である選挙がこれでは、まさに民主主義の危機と言わざるを得ないと思います。低投票率の要因はさまざまなことがあると考えられますけれども、その本質は、やっぱり国民の政治不信がそのような結果を招いていることは明らかであります。したがいまして、国民が政治に関心を持つように、また国民一人一人の票が政治を左右するということを身近に感ずるようになるためには、まず何よりも政治家自身がそのためにあらゆる努力をしていくべきでありましょう。
　大臣は、同じ政治家としてこのような民主主義の空洞化現象に対してどのようにお考えですか。まず、その所感をお伺いいたします。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　最近の国政、地方選挙を通ずる投票率の低下傾向には著しいものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございます。この背景には、政治に対する無関心や不信の増大、さらには若い人たちの政治離れなど、さまざまな要因があると思われますが、このまま投票率の低下が続けば民主主義にとって極めて憂慮すべき深刻な事態であると受けとめております。

○武田節子君　私は、特に政党を渡り歩く無節操な政治家の存在が有権者の投票意欲を妨げている大きな要因であると思っております。
　例えば、比例区で政党から立候補して、選挙期間中に政党としての政策を国民に訴えて選挙公報に公表しているにもかかわらず、当選してわずか数カ月で全く別の政策の異質の政党へ行くということは、これはだれが見ても余りにも信念のない姿と映るのは当たり前ではないでしょうか。参議院は少ないのですが、衆議院には多く見受けられます。立候補者は、政党の政策、考え方に同意して比例区から立候補しているわけですから、国民もそれを信じて投票行為を行ったわけです。私は、選挙公約の形骸化こそ投票率低下、国民の政治不信につながる最も大きな理由ではないかと思います。
　選挙公約は、選挙のとき政治家と国民を結びつける最も大事なものでございまして、それをいとも簡単に信念を曲げ、政治家が単なる数合わせのこまになるなど、これほど見下げ果てた卑しい行為はございません。もし、離党した政治家に本当に政治信念があるのであれば、自身の政治判断を悔い、議員辞職をして次の選挙で改めて有権者の信を問うのが当たり前ではないかと思います。
　大臣は、政治家と選挙公約の重みについてどのようにお考えでしょうか。また、比例区当選者の、当選後他党への異動についてどうお考えでしょうか、所感を伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　申し上げるまでもなく、選挙とは民主主義の根幹をなす制度でございまして、国民の信託に基づき国民や住民の代表たる政治家が選ばれております以上、選挙に際し有権者の皆様に対して掲げた公約というものは、我々にとっては極めて重い意味をなすものだと思っております。
　御指摘の点は、当然のことであると受けとめております。

○武田節子君　私は、政治家以前の問題として、人間としての人格がどうあるべきかが問われなければならないと思うんです。政治家は公僕として、国政における諸問題、国民に降りかかるあらゆる難問に対して、その解決のために努力をしなければならない存在であることは当然であると言えましょう。
　最近の選挙戦を見ておりますと、選挙公約とは全く関係のない週刊誌等の劣悪なデマ宣伝を使い誹謗中傷が行われたり、そのほかにも目を覆うばかりの卑劣な選挙戦がその実態であります。これが国民の信頼を受けて立つ一国の政治をつかさどる人たちの選挙戦かとの疑いを持つばかりか、日本の将来を思うとき、甚だ嘆かわしく思います。これでは、国民が選挙などする気が起きないのは当然でありましょう。例えば、スポーツにおいても、ルールの中で正々堂々と戦う中に感動があるわけです。政治家の行動も、政策を競い、不正に対しては断固として信念を貫き、いかにしたらすべての国民が平和で豊かな生活を享受できるか、責任ある選挙戦、行動を展開してこそ、国民は政治に目を向け評価するのではないかと思います。
　大臣、政治家のあるべき姿勢についてどう考えられますか、お伺いいたします。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　委員、失礼いたしました。先ほど御質問の中で比例当選者の党籍異動について質問があって、これを落としておりましたから、それからお答えを申し上げます。
　当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙されまして議員としての地位を有した者は単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、憲法第四十三条の一項でございますが、そのように法的には何物にも拘束をされない独立した地位にあることから、所属政党から離脱したことをもって議員の身分を失わせるようなことにはならないとの考え方によりまして現行法のような規定になっているものと承知をいたしております。
　なお、このことにつきましては、与党政治改革協議会におきましても、政治家個人の倫理問題の一環として協議が今なされておると承知をいたしておるわけでございまして、これらの協議等もその推移を見守ってまいりたいと考えております。
　それから、ただいまの御質問でございます。まず政治家の前に人間としての資質というか人格というものが問われておるよと、こういうことに対する考え方でございますが、選挙運動の方法なり選挙の公約の実態等を踏まえて、政治家のあるべき姿につきましては委員よりただいま貴重な御意見をいただきました。政治家個人の人格がどうあるべきか、あるいは政策の一貫性が問われるべきであるとの御意見につきましては、私といたしましても、政治家個々が重く受けとめるべきものである、このような認識をいたしております。

○武田節子君　平成九年六月七日に、投票環境の向上方策に関する調査研究会によって調査研究の中間取りまとめが公表されました。
　この内容を拝見しますと、深刻な投票率の低下に対して、抜本的な対策というより枝葉的なとらえ方に終始しているのではないかと感じております。もっと客観的に見た、政治のあり方にも踏み込んだ研究がなされなければならなかったと思いますが、今回の調査研究を行うに至った経緯についてお伺いいたします。
　また、この調査研究会のメンバーを見ますと、選挙執行管理面の専門家であって、余り政治のあり方にまで踏み込んだ抜本的な方策の研究は難しいと思います。投票率の低下の最大要因は政治への無関心、不信感にあることはだれでもわかっていることでございますから、メンバーを学識経験者、民間の有識者等で編成して、もっと真っ正面から提言できるメンバーで研究会をつくっていかれたらいかがかと思います。ここにメンバーが出ていますけれども、座長を初め十三名のこのメンバーだけでは、とても投票率を上げるまでの突っ込んだ提言は難しいのではないかというふうに思うわけでございます。それについて、あわせて御意見を伺わせていただきます。

○国務大臣（上杉光弘君）　投票率低下の要因には先ほど来お答えいたしておりますが、政治的無関心や政治不信などさまざまなものがあることは御指摘のとおりでございます。
　自治省といたしましては、選挙の管理執行の任にある立場から、昨年の衆議院議員選挙の投票率が過去最低となっておるわけでございまして、なぜそうなったか等も踏まえまして、ことし一月に選挙管理委員会の第一線の担当者を交えた、投票環境の向上方策に関する調査研究会を設置いたしまして、選挙の管理執行面において有権者が投票しやすい環境を整えるべく、制度の改正を含めて検討を行ってまいりました。そして、六月にその検討結果を中間報告として取りまとめをいたしまして、また各方面の御意見等も十分お聞きしながら、今回、投票環境向上のための公職選挙法の改正案として提出をさせていただいたところでございます。
　政治のあり方にまで踏み込んで研究を行います学識経験者等を含めた調査研究会を設置してはどうか、もっと専門的に突っ込んだものにして投票率向上のためも含めたあり方を検討せよ、こういうことでございます。
　この御提案につきましては、その趣旨は十分わかるわけでございます。しかし、なかなか調査研究というものになじむのかどうか。やはり、政党や政治家一人一人が政治への無関心、不信感等の御指摘を真摯に受けとめまして、政治に課せられた課題の解決に全力を挙げて取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。

○武田節子君　なじむなじまないではなくて、なじむように学識経験者、専門的な人たちをぜひとも入れたメンバーで構成していただきたいことを強く望んでおきます。
　次に、投票率の低下について御質問いたします。
　投票率の低落傾向が著しい中で、昨年の衆議院、一昨年の参議院選挙の投票率が史上最低の記録を更新しております。昨年十二月の栃木県知事選も、知事選史上二番目の低投票率二八・〇九％というまことに厳しい状況にあり、報道でも、これでは選挙に勝っても国民の信任は得られないという酷評がございました。
　自治省は、この三つの選挙の低投票率についてそれぞれをどう分析されておりますか、伺わせてください。