清水達雄の発言 （大蔵委員会）

○清水達雄君　年が明けましたら我が国の景気対策ということでかなり大幅な所得税減税等の要望が出てきているわけでございまして、六党の連合組織が六兆円ぐらいの減税をしろとか、あるいは経済界におきましてもかなり多額な減税をしなければいけないんじゃないかというふうな声が何か新年の会等で出てきているというふうなことが言われているわけでございます。
　この点については従来、景気対策の問題として減税か公共投資かというような議論はずっと続いてきているわけですけれども、減税による消費拡大効果があるのかどうかという点について必ずしも議論がはっきりしていないと私は思うのでございます。今のような高齢化社会、あるいはリストラがどんどん進んでいつ首になるかわからぬといった状況にサラリーマンが置かれているときに、減税をやってもらったからその金で何か使おうかということじゃなくて、それは蓄えておこうということになる、私はそういう傾向にあると思うのでございますけれども、そういったことについてやっぱりはっきりした答えがないと適切な経済政策が打っていけないというふうに思っているわけでございます。
　政府としては、減税をやった場合にそれがどれだけの消費支出の増大につながっていくのかというきちっとした解析、分析をしなきゃならぬというふうに思うわけでございます。そういう点で、これは本来経済企画庁がやらなきゃならぬ話だと思いますけれども、企画庁がやるにしても、世界経済モデルか何かで古い時代のモデルを使ってやってみたってこれはだめなんです。今の状況に照らして限界消費性向がどうなっているかとかいろんなことを考えなきゃいけない。そういうことも含めて、やっぱり経企庁に僕はもっと真剣に、経済審議会でこの問題だけでも一生懸命やってほしいと思うぐらいなんだけれども、その点についてどんな考え方を持っておるか、何％ぐらい消費支出の増大につながっていくのかというあたりの試算があれば御回答をいただきたいと思います。