奥田宗久の発言 (大蔵委員会)

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○説明員(奥田宗久君) 御説明申し上げます。
 減税の経済効果につきましては、その期間、その規模、その時々の経済状況等により異なるものと考えられますために一概に申し上げることは困難でございますが、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、全額公債を財源として名目GDPの一%相当額の個人所得減税を行った場合、一年目に実質民間消費支出を〇・五八%押し上げる効果を持つと見込まれます。

発言情報

speech_id: 114114629X00119980108_022

発言者: 奥田宗久

speaker_id: 2628

日付: 1998-01-08

院: 参議院

会議名: 大蔵委員会