楢崎泰昌の発言 （大蔵委員会）

○楢崎泰昌君　公的資金のことは今余り議論しようと思っていなくてしゃべっているんですけれども、公的支援の有無にかかわらず責任は明らかにすべきであると、こういうお話がありました。私ども自民党の中で現在金融問題安定化の小委員会をこしらえて公的資金の導入の可否、その方法等を議論いたしておりますが、その中で責任というものの強調がされております。新聞論調等を見ても、責任問題を明らかにしなきやとてもじゃないけれども公的資金の話まで入れないよと、こういうお話でございました。
　この責任という問題は実は政府、端的に言えば大蔵省の責任問題で議論されているわけですが、当然経営者の責任ということが議論されていくわけですね。そのときにこの程度の罰則で十分と考えるのかどうか、その点もまた議論になると思います。ある意味では先取りかもしれません。公的資金導入についての議論の先取りかもしれません。しかし、この程度でいいのかどうかということが議論されると言われます。
　そこで、今、銀行局長が千八百人の刑事判決が出たというお話でございますが、政府の説明でも詐欺とかなんとかいう言葉が出てきましたよね。いわゆる経営破綻というのは実は現在のような資産デフレになっていると非常に避けられない状態のものがあるわけですね。通常、犯罪行為に及ばなくても経営破綻をするという会社が当然出てくるわけでございます。あるいはそれに特別背任とか何かが加わるという問題があります。
　この間テレビでリチャード・クー氏が言及された中には、いや、実は経営破綻というのはなかなか責任が問えないんだけれども、実は千八百人というのは、その多くは会社の乗っ取りをやって詐欺その他を働いたのが相当いるんだよと、そういうのが多いんだよと、いわゆる経営破綻の責任だけを問うたわけではないんだよと。それはむしろ少ないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そんなに数多くなかったんだよというような発言をテレビでされておりまして、私は確認しておりませんけれども、大蔵省としてはそういう発言についてどう思うか。リチャード・クーの発言についてどう思うかというのは、公的な発言をしたわけじゃありませんからお伺いするのは若干問題があるかと思いますけれども、アメリカの経済事犯の性格というのは、例えば乗っ取りをやって、ＳアンドＬについては乗っ取りが随分あったそうで、それは私どもも聞いておりますが、乗っ取りをやって政府の保護を利用して極めて悪質なお金集めをやって破産したという事例があるようにも聞いておりますが、それについて政府側はどのようにお考えでございましょうか。