松村龍二の発言 （地方行政委員会）

○松村龍二君　市町村の合併の問題について、先ほどお話がありましたように、地方制度調査会の専門小委員会が全国の市町村の首長、議会の議長にアンケートを行って、その回答者のうち六六％が積極的な回答であったというふうに承知しているわけです。
　私どもも地元へ帰りまして、いろいろな機会に市長さん方の本音らしき話を伺いますと、自分の周辺の小さな町村が合併しなければとても行政マンとしてやっていけないということを理解する、合併した方がいいというような本音らしきことをちらっと聞くことがあるわけです。
　しかし一方で、市町村の職員は、やっぱり自分の将来がどうなるんであるかということが先に立って、余り積極的な意見が先ほどの数字ほど多くはないんではないか、またこのような調査もないんではないかというふうに思います。
　また、住民の方はどうかといえば、やはり先ほどの私の地元の例でございますけれども、例えば大きな市町村に合併するということになりますと、自分の町のアイデンティティーといいますか地域性が失われるんではないかという心配から、住民の方には町村合併をしたらいいという機運が少ないんではないかというふうにも思うわけです。
　したがいまして、その町村の首長と議長のアンケートだけでは全国の機運を今はかることはできないんではないか。そして、もしも自治省においてこのような町村合併をぜひ推進する必要があるということであれば、積極的なＰＲ等が必要ではないかというふうに思います。
　この八月に自治省が、政府広報で週刊誌等に四ページにわたりまして、「市町村合併は、私たちから始められます。」、「市町村行政の広域化とパワーアップが必要です。」というような広告をしておられたのを目にしておりますが、そのような意味におきまして、世論形成を自治省としてどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。