地方行政委員会

平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　山本　一太君
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　中曽根弘文君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　谷川　秀善君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　岩崎　純三君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　山本　一太君
　　　　　田村　公平君　　　　　西田　吉宏君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　田村　公平君
　　　　　山本　一太君　　　　　野村　五男君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　山本　一太君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課調査室長　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局企画課長　　　　吉武　民樹君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（市町村合併及び広域行政に関する件）
　（地方単独事業の財源確保に関する件）
　（地方選挙の期日統一及び定数格差に関する件
　　）
　（社会福祉事業の投資効果に関する件）
　（自治体病院における医薬分業に関する件）
　（市民生活の安全確保対策に関する件）
　（暴力団対策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日俊弘君を指名いたします。
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○委員長（藁科滿治君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。まず、市町村合併の問題について御質問させていただきたいと思います。
　この質問は、昨日、行政改革会議におきまして、中央省庁の再編という今年国民の耳目をずっと引きつけておりました問題に一つの結論が出されて、恐らく本朝閣議においてこれが可決といいましょうか、認められたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう時点であること、また、昨日は参議院におきまして公的介護保険法の修正案の可決がされたということ、また、たまたま昨日テレビを見ておりましたら、政府の諮問機関であります地方制度調査会が市町村合併について中間報告を出したと、その翌日あるいは当日のきようでありまして、このような歴史的な日に市町村合併について質問をさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　歴史的な質問をすることはできないかもしれませんが、ぜひ大臣から歴史的な答弁をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　さて、この行政改革会議の膨大な答申の中で地方行財政制度の改革ということが最後に触れられているわけですが、地方分権推進委員会の勧告は遅くとも二〇〇〇年三月三十一日までに法律の整備を完了、着実に実行するといったことが載っておるように承知しております。
　そして本日、いろいろな新聞がこの問題に触れているわけでございますが、中央省庁の一府十二省庁ということだけでなくて、これは当然に地方分権ということを前提にした話ではなかっただろうかと。地方分権をしっかり進めてもらいたい、小さな政府の実現、政府のスリム化ということは民営化という問題を含んでいるわけでありまして、地方分権、民営化、規制緩和をてこに中央政府をスリムにするといった問題かと思います。そして地方分権の問題は権限も財源も自治体に分権するということかと思います。
　そのような意味におきまして、この行政改革を進めていく際に地方分権の推進が欠くべからざるものである、そしてその主体となります市町村がかなりな行財政能力が要求されるといったことになるわけであります。
　そして、昨日通過いたしました介護保険法案は、昨今よく地元から陳情も来るわけでございますが、市町村においてこの介護保険法の実現ということになりますと、お金を集めるということも大変な問題であるけれども、要介護認定者の選別またその苦情に対してどのように対応するのか、そしてこの必要な医療保健サービス、福祉サービス、居宅サービス、施設サービス、これに当たる人を養成し、施設を整えるといった問題で地方自治体、特に小さな町村にありましては大変な負担になるといったことを東京にお見えの町村の担当者からも聞くわけでございます。
　そして、その問題を解決するためにまさに昨日の法案によりましては、国は介護保険給付等に関する費用の四分の一を負担するとともに、要介護認定等の事務に要する経費の二分の一に相当する額を交付する、あるいは市町村の介護保険の財政の安定化に資するため都道府県は財政安定化基金を設け、一定の事由により市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に資金の交付または貸し付けを行うこととする、あるいは市町村が他の市町村と共同して相互に調整するといったことも決めているわけであります。
　このようなことで、市町村合併ということが今後大変な課題になるんではないかというふうに思うわけでございますが、まずこの必要性について自治大臣の基本的なお考えまた決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　市町村の合併についての必要性の認識いかんでございますが、お答えいたしたいと思います。
　今、国も地方も行財政改革をやる、それから地方分権の推進を進める、こういうことになっておるわけでございまして、これを受ける市町村がどうなるかはあすの国づくりにとりまして大変重要なことと私は思っておるわけでございます。そのような意味から市町村の問題については、ただいま介護法にも触れられましたが、将来財政の負担がどうなるのか、あるいはその認定にトラブルは起こらないのか、あるいは事務の執行はどうなるか、初めての経験でもございますからそのような心配がなされておることは事実でございます。
　さらに、地方分権がどんどん進めば事務量がどんどんふえて、財政的な支援というか財政的な裏打ちというのが果たしてそれと整合性を持った形になるのかどうか、市町村の御心配というのはそこにあることは十分承知をいたしております。
　その前提を置いてお答えをいたしたいと思います。
　市町村の合併につきましては、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げるために市町村の自立というものが強く他方では求められておる、また少子化、高齢化の進展等に対応した市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が当然これは伴っておるわけでございます。さらに、厳しい財政状況の中で市町村行政の合理化を図ることがまた一方では強く求められてもいる、このように思うわけでございまして、これらのことが非常に必要性があると認識をいたしております。自主的な市町村合併を積極的に推進することがさらに必要になっておるのではないかと考えます。
　自治省といたしましては、従来から市町村の合併の必要性やメリットなどを明らかにして積極的な取り組みを要請してきたところでございますが、アンケート等の調査結果によりますれば、市町村長や議長の皆さんの約三分の二の方々が今後合併を検討する必要があるとされておるわけでございまして、市町村合併への機運というものは非常に高まっておると認識をいたしております。引き続き、機運の醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、合併の阻害要因というものもあるわけでございまして、その阻害要因への対応や合併の推進のための行財政措置の拡充を行うことを検討しておりまして、自主的な市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。

○松村龍二君　ただいまの大臣のお話で、自主的な市町村合併を支援してまいりたいというお話でございますけれども、昭和二十八年に町村合併の機運が全国的にみなぎりまして、私の地元福井県の勝山市というところでございますが、旧大野郡、隣の大野町、勝山町、あるいはその周辺の二十以上の村が合併いたしまして、それぞれ大野市、勝山市というふうにでき上がって、あのときの機運は私もおぼろげながら覚えているわけでございます。
　しかし、最近自主的な町村合併という方針で行っておるけれども、全国的に、あの当時と比べるべくもない非常に微々たる町村合併しか行われていないんではないか。先ほど申しましたような地方分権の時代に合う町村合併が、自主的な機運を待つということでは到底実現し得ないんではないかというふうに思うわけでございますが、そのことはまた後ほどお伺いするといたしまして、合併のメリットあるいはデメリットについて、今、大臣お答えいただいた部分はございますが、事務的にお答えいただきたいと思います。

○政府委員（松本英昭君）　市町村合併のメリット、デメリットでございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、アンケート調査を通じて全国の各市町村長さん、議長さんからも御意見を伺いましたし、また地方制度調査会におきましてもいろいろと論議をしていただいておるところでございます。
　そういうことを踏まえまして、論議されている中身を申し上げますと、例えばメリットにつきましては、保健衛生とかあるいは福祉とか土木とか、そういう点で専門職員を充実して高度なサービスを提供することができる。あるいはこの重点分野で専任組織を置くことができるとか、あるいは個性ある施策の展開ができるというようなこと、それから住民サービスが広域的に行うことができる。それから道路とか町づくりとか、そういうゾーニングにおきまして、重点的に広域的にそういう視野に立った町づくり等ができるようになる。それから重点的な投資ができるようになると、こういうことが掲げられております。
　それから、このデメリットの面でございますけれども、これもこのアンケート調査なり地方制度調査会の御議論等を踏まえて考えますと、やはり一番御心配になっているのが合併した後、中心地はともかくとして以前の役場所在地等が活力がなくなるんでないかと、こういう御意見が非常に多いようでございます。それから、関係市町村間のサービスと負担の水準に現実に差があるわけでございまして、この調整をどうするかということであります。それから、現実の財政がフローにおきましてもストックにおきましても差がある、そのことについてどういう調整をしていくだろうか。それから、歴史的な地域の所産、これに対する愛着があるというようなことがありまして、合併をしますとそういう歴史的な所産等に対する愛着が薄れてくるんじゃないかというようなこともあるようでございます。

○松村龍二君　市町村の合併の問題について、先ほどお話がありましたように、地方制度調査会の専門小委員会が全国の市町村の首長、議会の議長にアンケートを行って、その回答者のうち六六％が積極的な回答であったというふうに承知しているわけです。
　私どもも地元へ帰りまして、いろいろな機会に市長さん方の本音らしき話を伺いますと、自分の周辺の小さな町村が合併しなければとても行政マンとしてやっていけないということを理解する、合併した方がいいというような本音らしきことをちらっと聞くことがあるわけです。
　しかし一方で、市町村の職員は、やっぱり自分の将来がどうなるんであるかということが先に立って、余り積極的な意見が先ほどの数字ほど多くはないんではないか、またこのような調査もないんではないかというふうに思います。
　また、住民の方はどうかといえば、やはり先ほどの私の地元の例でございますけれども、例えば大きな市町村に合併するということになりますと、自分の町のアイデンティティーといいますか地域性が失われるんではないかという心配から、住民の方には町村合併をしたらいいという機運が少ないんではないかというふうにも思うわけです。
　したがいまして、その町村の首長と議長のアンケートだけでは全国の機運を今はかることはできないんではないか。そして、もしも自治省においてこのような町村合併をぜひ推進する必要があるということであれば、積極的なＰＲ等が必要ではないかというふうに思います。
　この八月に自治省が、政府広報で週刊誌等に四ページにわたりまして、「市町村合併は、私たちから始められます。」、「市町村行政の広域化とパワーアップが必要です。」というような広告をしておられたのを目にしておりますが、そのような意味におきまして、世論形成を自治省としてどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（松本英昭君）　自治省におきましては、既に合併の推進のためのプロジェクトチームを置いております。そして、ただいま先生御指摘のように、市町村の関係者はもちろんのこと、広く各住民に対しましても合併の機運醸成のためのいろんな活動を行っているところでございます。
　例えば、合併相談コーナーの設置、インターネットにおきます情報提供、広域行政のアドバイザーの派遣、それからいろんなセミナー等を、合併の必要性やメリットについて地域の住民を対象に行っているところでございます。都道府県におきましても、最近は独自のシンポジウムや研修会等を開催していただいておりまして、それに対しても私ども協力、支援をいたしているところでございます。
　住民のレベルでは、確かに先生今御指摘のようにかなり意識に差はございます。例えばＪＣ、青年会議所でございますけれども、などはかなり合併に対して意識が高いようでございますし、そうでないレベルの住民の方もいらっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても、合併というのは下からの合併への機運というものが非常に重要であるということを私どももつくづく感じておりますので、これからも住民レベルの意識の醸成にいろんな機会を通じて、またいろんな機会をつくって努めてまいりたいと考えているところでございます。

○松村龍二君　市町村合併につきましては、昨年の衆議院総選挙の際に、ある政党から、全国三千ある市町村を十分の一程度に減らすというような公約が示されたわけであります。
　三千の十分の一というと三百でございまして、三百というと、ちょうど小選挙区の数と同じであります。我が地元の県は小選挙区は三つでございますので、もしもその党の公約ということになりますと、八十万の県が三つの市だけあればいい、こういうふうな話で、これはとてもむちゃな話だ。そういうことになりますと、果たして県というものが必要になるのかどうかといったような問題も含めまして、十分の一というのはとても無理な話であるというふうに思うわけであります。
　しかし、一面、冒頭申しましたように、せっかく橋本内閣が二十一世紀を前に行政改革、財政改革に取り組むといった柱の一つとして、市町村合併ということがいわば待ったなしの状況にもあろうかと思います。
　最近、自治省で整備されました市町村合併特例法にもいろいろ誘導策はあるわけでありますけれども、やはり住民にとって、また市町村の議員さんにとって、またその市町村の職員にとりましても、これは絶対に合併しないと損だといったいわば誘導策がなければこの問題は進まないというふうに認識いたしますが、その辺について、最後に自治大臣からお話を伺いたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　私は、行政改革というものを打ち出すとすれば、非常にもう一つ考えなければならないのは、行政運営上の効率化、円滑化というものは、これは外してはならない基本的な条件だと思うんです。
　当然、委員がおっしゃるように、末端の行政区を三十万で切ったらいいんじゃないかとか、あるいは十五万で切ったらいいんじゃないかとか、十万でというようなさまざまな議論があることは事実でございます。
　しかし、三千三百という行政単位にはそれぞれ個性がございまして、人口の数も違えば財政力も違う、あるいは住民性の問題もありましょうし、さらには町部と農村部の構成というか行政区の社会構成の問題も異なっている。非常に難しい問題があるわけです。
　ただ、自治省としては、住民の皆さんから、あるいは国民の皆さんから市町村合併の機運が盛り上がるのを待つというのは、これは待つだけでは能のない話でありますから、いろいろなシンポジウムを通じたり、あるいは新聞広告とかあるいはパンフレットでありますとか、そういうものを十分用意して年じゅう市町村合併の機運を醸成することに取り組んでおるわけでございます。
　行政改革のこのときでもございますし、地方分権推進のこのときでもございますから、合併の特典というかメリットといいますか、そういうものはさらに強く前面に打ち出しまして、そういう環境条件の盛り上がりに努めてまいらなければならない、そのように考えておるところでございます。

○松村龍二君　上杉大臣は、地方の問題について精通しておられると思います。フランスでは二万五千の地方自治体があるというようなことで、非常にフランスは細分化された地方自治体の中で地方分権も進めているというふうにも聞くわけでございまして、ぜひ御手腕を発揮していただきたいと思うわけでございます。
　次に、暴力団の問題についてお伺いいたします。
　健全な社会をむしばむ存在であります暴力団の壊滅は、国民すべての願いであるというふうに思います。かつては、一部に暴力団を必要悪ととらえる向きがありました。清水次郎長の講談が国民から非常に親しまれる、また戦後、暴力団の対立抗争を扱った各種東宝、東映の映画、また「極道の妻たち」とかいろいろな映画も国民からこれだけ喜ばれて見られるということは、日本の社会に暴力団を必要悪としてとらえる素地があるのではないかというふうに思います。
　戦後、警察におきましても、昭和四十年代の初めに、暴力団壊滅ということを唱えた警察庁の最高幹部がおられましたが、そのときはやはり全国の日本の警察が必ずしもそれについていけないといった状況があったのではないかと思います。
　しかし、暴力団が悪質になってきたのか、その悪質性がだんだん表に出てくるようになったのか、平成四年、暴力団対策法が施行されまして、初めて暴力団が反社会的存在として法律に明記されたということで、国民の暴力団排除機運は大きく高まったわけであります。また、これまでの警察における取り締まりを初めとする暴力団対策も、着実に成果を上げてきたものと認識いたしております。
　しかしながら、最近の情勢を見ますと、白昼ホテル内で山口組の最高幹部が射殺されまして、その巻き添えとなって無関係な市民の方が亡くなる。さきには、沖縄におきましても、無実の高校生が殺されるといったこともありました。銃器発砲事件を初めとする凶悪事件を敢行する暴力団は、依然として社会にとって大きな脅威でございます。
　また、現在金融機関の不良債権問題が大きな問題となっておりますが、暴力団はこうした金融機関の債権回収に絡んで多額の不正な利益を得るなど、活動資金を求めて巧妙に国民の日常生活や各種経済取引に介入し、市民生活や健全な企業活動に害悪をもたらしていると考えられます。昨年の住専の問題に際し、暴力団のばっこというのが国民の目に明らかになり、その後、警察といたしましても、法務省といたしましても一生懸命取り組んでおられるというふうに承知しております。
　また、最近におきます相次ぐ利益供与事件の摘発からも明らかなとおり、総会屋が企業社会に食い込んで不正な利益をむさぼっている、この背後に暴力団がいるといったことが指摘されるわけであります。
　そして、外国の人から見ますと、ギャングの本拠が都心、市街地の真ん中にある、事務所が市内の真ん中にあるということは理解できない。また、総会屋というのを英語に翻訳しますと、ギャングあるいはラケッティアという話もありますけれども、一流の企業がギャングとおつき合いしているといったことは、近代資本主義社会におきまして到底理解しがたいことである、日本の経済はどこかおかしいのではないかといったことが外国の週刊誌等にも指摘されるわけであります。
　そこで、このように暴力を背景として不正な利益を求める組織がいまだはびこっているということは、民主主義社会では決して許されないことである。こうした暴力団、総会屋等の反社会的勢力の現状について、またこれの壊滅に向けて、大臣としてどのような御決意をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　暴力団がけん銃を使用した凶悪な犯罪を多数起こしておることは十分承知しておるわけでございまして、これが市民生活に対する重大な脅威や心配となっておるわけでございます。
　また一方では、合法的な企業活動を装って、資金源としての、資金源というか資金を確保するための経済活動に介入したり、資金獲得活動をますます多様化、複雑化、巧妙化させているものと認識をいたしておるわけでございます。また、総会屋等に対しましては、株主権の行使に関しまして、企業に対して金品等の要求を行うなど、企業から不正な収益の獲得を図っておるわけでございます。
　企業の経済活動に極めて脅威を与える存在になっておるわけでございまして、そのような認識に立ちまして、これまで警察は全力を挙げてまいっておりますが、暴力団に対しましては十二月一日現在の実績でありますが、約七千六十カ所の捜索をいたしました。さらに、四千百四十人を検挙いたしまして、けん銃につきましては百一丁、散弾銃三丁、これをちゃんと押収しておるわけでございます。
　このような実績を上げておりますが、さらに市民の皆様の脅威とか心配は打ち消すことができない状況にございまして、このような情勢を踏まえて、警察といたしましては、暴力団犯罪の取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的運用、暴力団排除対策の積極的な推進等を柱といたしまして、暴力団総合対策を推進いたしますとともに、総会屋等の取り締まりの徹底、企業の総会屋等の排除の支援等の総会屋対策等も強力に進めていくものと承知をいたしておりまして、断固たる決意で暴力団・総会屋対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○松村龍二君　最近、夏から各地で抗争事件が相次いでいるわけでありますが、この事態は国民に大きな不安を与えるものでありまして、この抗争を封圧するのは現在の暴力団対策上の最大の課題と思いますが、具体的にこの抗争の封圧に向けてどのような対策を講じているか、お伺いしたいど思います。

○政府委員（佐藤英彦君）　今お尋ねのように、八月二十八日でございますけれども、神戸市内のホテルで、山口組のナンバーツーに当たります若頭という役職にあります宅見組の組長が射殺をされました。それを受けまして、山口組におきましては九月三日に中野会の会長を絶縁処分いたしております。それを契機といたしまして、御指摘の対立抗争事件が発生をいたしております。
　現在までのところ、三十二件発生をいたしておりまして、市民に不安を与えているわけでありますけれども、先ほど大臣からお答えがありましたように、これまで山口組を中心にした取り締まりを徹底いたしておりまして、全国警察挙げた活動によりまして四千百四十名を検挙し、あるいはけん銃百一丁を押収し、また、大臣申し上げた箇所の捜索を目標といたしておりますけれども、今までのところ七千六十カ所の捜索でございますが、そういうものをやりつつ、直接の対立の当事者であります宅見組、それから中野会の検挙を目指しております。現在、三十二件の発生中七件の事件について十六名を検挙いたしておりますが、そのうち六件が宅見組傘下の組員によるものでございますけれども、引き続きこの検挙活動を強化するとともに、警戒活動も全国警察を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○松村龍二君　暴力団の不良債権問題への関与につきまして、警察の取り締まりによりその実態が明らかになりつつありますが、まだまだ潜在化している事案が多数あるのではないかというふうに考えます。
　最近、警察では金融機関との連携に関し新たな取り組みを進めていると聞いておりますが、その内容と現在までの成果をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　警察におきましては、暴力団等による債権回収の妨害行為を排除するために、本年の十月までに、銀行との間で新たな連携の枠組みを確立したところでございます。情報等もいただく、こういうことで対応をする連携の枠組みをきちっとしたと。それから、現在、暴力団等による債権回収が妨害されている案件につきましては、銀行から警察に対しまして積極的に御連絡をいただいておるところでございまして、この枠組みは相当効果的に作用しておるものと思っております。
　また、今後でございますが、他の金融機関にも及ぶことでございますから、これらの金融機関も、銀行以外の金融機関も同様の枠組みをできるだけ早く構築をいたしまして、不良債権問題の解決に警察がさらに効果的に貢献できるように、私からも督励をしてまいりたいと考えております。

○松村龍二君　総会屋問題につきまして、さっき大臣触れられましたけれども、九月に総会屋対策要綱というのが定められまして、政府の検討会議の主要メンバーであった大臣に、これを受けて警察としてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいわけでございます。
　そして、最後に、最初に御決意の御表明がありましたけれども、やはり私の地元でも、ある地域の公共工事に暴力団が影響あるといった苦情を地元へ帰ると聞くわけでございまして、いろいろ潜在化している暴力団の問題もあるんじゃないかというふうに思うわけです。国家公安委員長として暴力団を根絶するという御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　本年の七月、政府としての総会屋等の排除対策を検討するため、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議が新たに開催をされました。
　なぜいわゆる総会屋対策かというと、総会屋という職業はないそうでございまして、したがいまして、ないものを総会屋と称するわけにはいきませんから、社会の俗称としてあります総会屋に対して、いわゆるというように冠がつけられておるとお聞きしておるわけでございますが、その閣僚会議が開催をされまして、法務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣とともに閣僚会議の一員として私も参加をいたしました。
　なぜそれが持たれたかといいますと、警察からはちゃんと企業の皆さんに集まってもらって講師として出向いて講演をしたり、あるいはその徹底方についていろいろ対応はしておりますけれども、財界と政府、関係閣僚が一つになった会合というものはないわけでございまして、財界も含めた関係閣僚会議があって、そこで具体的に財界と政府が一体となってこの問題は断ち切る、総会屋と断ち切ると、こういうことの申し合わせもできたわけでございます。その結果、九月にいわゆる総会屋対策要綱を取りまとめ、経済界の協力を得ながら政府を挙げて取り組む対策についてこの方向づけができたわけでございます。
　警察におきましては、この対策要綱にのっとりまして企業と暴力団、総会屋等との関係遮断に向け取り締まり指導等を組織の総合力を発揮して推進をいたしておるわけでございまして、これまでにすべての都道府県警に企業対象暴力特別対策本部等を設置いたしました。九月に通達を出しまして、早々の一万人体制というものを十月にはしきまして全力を挙げて今取り組んでおると、こういうことでございます。
　現在、この対策本部におきましては、暴力団、総会屋、右翼等による企業からの不正な収益を獲得する活動に対する取り締まり、それから企業から暴力団、総会屋等を排除するための対策に係る相談体制の充実、私は財界との話し合いの場でも申し上げましたが、警察は常に門戸を開いております、いつでも御相談ください、いつでも相談に応じますと、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、その相談体制の充実、それから業界団体との連携のもとに企業と暴力団、総会屋との関係遮断に向けた業界単位に対する指導、特に建設業等の話もさきにございましたが、地上げでありますとかいろいろ裏で談合で動いておるとか、そんな情報もあるわけでございまして、業界単位での指導も警察はいたしておるわけでございます。
　さらに、暴力団、総会屋等との関係を絶つために、これに真摯に取り組む企業に対する、また役職員の保護というものについても目配りをいたしておるわけでございまして、そういう人たちを保護するという警察の役割というものも当然一方では保護対策として実施をしておると、こういうことについて積極的に取り組んでおるところでござ
　います。
　それから、国家公安委員長としての決意いかんと、こういうことでございますが、警察におきましては暴力団組織の壊滅に向けまして犯罪取り締まりを初めとする諸対策をこういうふうに取り組んでおるところでございますから、今後とも引き続きまして暴力団の壊滅を目指して暴力団対策に積極的に取り組んでいくものと認識をいたしております。
　私といたしましても、暴力団が市民生活に多大な不安と脅威を与えておりますことは法治国家としてゆゆしき問題でもございますから、その壊滅は警察の重要課題の一つと認識をいたしております。良好な治安を国民生活にあるいは国家、社会の中に構築をしますことは、とりもなおさず国民の幸せあるいは国家の繁栄につながっていきます土台でもございますから、暴力団の壊滅に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと決意いたしておるところでございます。

○松村龍二君　どうもありがどうございます。

○上吉原一天君　まず、自治体病院の医薬分業について御質問をいたしたいと思います。
　現在、国民の間では病院などの医療機関に対しまして薬価差で不当にもうけているという批判が高まっていることは御承知のとおりでございます。このような事態をなくすためにはいわゆる医薬分業を実施することが重要だと思っております。処方せんを院外に出せば病院が不当な薬価差を得ることはできなくなりますし、また処方せんが院外に出されることによりましてかかりつけ薬局による患者への適切な薬歴管理や丁寧な服薬指導もあわせて実現されるものと思います。
　まず、この医薬分業につきまして政府としてはどのように考えているのか、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。

○説明員（吉武民樹君）　御説明申し上げます。
　医薬分業につきましては、これは全国でございますが、平成三年に一二・八％程度でございましたけれども、平成八年度には二三・九％と、こういう形で着実に進展をしてきております。ただ、地域別に見てまいりますと、最も分業率が高い県では五〇％近くに達しておりますが、四％あるいは五％といった状態の県も相当数ございます。
　医薬分業のメリットと申しますか、この点につきましては、処方せんを医療機関から患者に交付されることによりまして患者の方が投薬内容を知ることが可能になってくるというメリットがございますし、それから薬局におきまして患者さんの薬歴といいますか、どういう薬を飲んでおられるかということ全体の患者さんに対する御相談を行いまして、医薬品の相互作用あるいは重複投与といったことについて考えることができるというメリットがございます。さらに、薬の専門家でございます薬剤師によりまして患者さんに対します服薬について情報提供が可能になってくるといったようなメリットがございます。
　ただ一方で、患者の方にとりましては、それまで医療機関で診療を受け、それから薬剤の調剤を受けるということが同時にできたわけでございますが、患者さんにとっては医療機関それから調剤薬局といういわば二度手間の問題が出てくるといった問題もございます。
　私どもといたしましては、こういう医薬分業全体のメリットにつきまして広く国民に理解をしていただき受け入れていただくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、医薬分業が全体の医療の質の向上あるいは医薬品の適正使用に資するという観点から望ましい仕組みであるというふうに考えておりまして、関係者の御理解を得ながら推進を図ってまいりたいというふうに思っております。

○上吉原一天君　現在、国立病院では三十八のモデル病院を指定しまして院外処方せんの発行推進、いわゆる医薬分業を進めているように聞いております。また、国立大学の附属病院でも近年着実にこれが進んでおるということでございます。
　そこで、医薬分業につきまして、都道府県立病院や市町村立病院などの自治体病院などに対しまして自治省としてはどのような指導をしているのか、お伺いをいたします。

○政府委員（二橋正弘君）　いわゆる医薬分業の問題につきましては、これは今、委員のお話にもございましたように全病院に通じる話でございまして、医薬品の適正使用を進めるという医薬行政、医療行政あるいは業務行政の分野の問題であろうかと思います。厚生省の方から今お話のありましたようなことで、厚生省が中心になって適正な医薬分業の推進について指導を行っているところでございます。
　各自治体病院におきましては、薬価差の問題とかあるいは各病院の立地条件等の問題もございますが、先ほど厚生省から御答弁のありましたような指導も踏まえまして、適切に対応すべく各自治体病院において努力されているものと考えております。

○上吉原一天君　私の地元の栃木県では、院外処方せんの発行モデル病院であります国立栃木病院が本年の十月一日から院外処方せんの全面発行に踏み切っております。県内には自治省とも関係の深い自治医科大学附属病院があるわけでございますが、資料によりますと、この病院の院外処方せんの発行率というのは、平成六年度が六・四％、平成七年度が六・三％、平成八年度七・〇％という推移でございます。
　県を代表する大病院としまして、具体的な目標年次を定めまして院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（二橋正弘君）　今お挙げになりました自治医科大学におきましては、病院内に院外処方検討委員会を設けておられまして院外処方のあり方について検討されておりますが、平成十年度夏ごろをめどに院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討中というふうに私ども聞いております。そういう方向に沿ってこれからも自治医科大学においても適切に努力されるものというふうに考えております。

○上吉原一天君　自治体病院は、既に御承知のとおりそれぞれの地域医療の中核機関としての役割を持っております。ですから、さきにも述べました医薬分業が着実に進む中で自治体病院もこの方向に向かって積極的に努力すべきだというふうに考えますけれども、これらの病院に対して今後どのように指導していくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　医薬分業は医薬品の適正使用を進めるという観点から厚生省の方で中心になって推進をしておるわけでございまして、基本的にはただいま財政局長が答えたとおりでございますが、この問題は医療提供体制、医療保険制度の改革にもかかわる重要な問題であると認識をいたしております。
　自治体病院につきましては、地方行政の責任でもございますから、この実態は常に正しく把握しておく必要があると私は認識をいたしておるわけでございます。病院ごとに事情は異なると思いますが、それぞれの病院において十分検討していただくべき課題でございまして、このような問題等も含めて、今後さらに厚生省とも問題があれば相談をし、また地方行政を預かる自治省として、地方における自治体病院につきましても、これら実態をちゃんとつかんでおるものとは思いますが、その把握については責任ある対応というものが当然必要だと思っております。

○上吉原一天君　大臣の大変前向きな答弁をいただきました。その方向で努力していただきたいと思いますが、いずれにしましても、現在の自治体病院の経営というのは薬価差益に非常に大きく依存しておりまして、この現状は極めて危険だというふうに思います。厚生省の方は来年の四月から一〇から一五％の薬価基準引き下げを考えておりまして、平成十二年を目途に薬価基準制度を廃止して、日本型参照価格制度の導入を目指していることは御承知のとおりでございます。自治体病院は一日も早く薬価基準価格依存体質から脱却すべきであるというふうに思っておりますので、今の方向で御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、医薬品の流通問題について御質問をいたします。
　この問題については既に参議院の厚生委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、医療機関に医薬品を納入する業者が価格も未妥結のままに医薬品である商品を納入させられまして、支払いを留保されたまま、最終的には総価山買いといいますか、全体として値引きをされるというような不適切な取引事例を聞くところでございます。
　自治体病院の中には、医薬品の購入について価格の未妥結期間が極端に長い病院や、支払いについて債権累計残高が大きくて、極端な例ではその債権残高が十七億円にもなるような病院もあるというふうに聞いております。自治体病院の経営が非常に厳しいことは承知をいたしておりますけれども、透明で公正な医療サービスの実現を目指すためにも、このような不適切な取引事例は改善されるべきであるというふうに考えます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。