上杉光弘の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　本年の七月、政府としての総会屋等の排除対策を検討するため、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議が新たに開催をされました。
　なぜいわゆる総会屋対策かというと、総会屋という職業はないそうでございまして、したがいまして、ないものを総会屋と称するわけにはいきませんから、社会の俗称としてあります総会屋に対して、いわゆるというように冠がつけられておるとお聞きしておるわけでございますが、その閣僚会議が開催をされまして、法務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣とともに閣僚会議の一員として私も参加をいたしました。
　なぜそれが持たれたかといいますと、警察からはちゃんと企業の皆さんに集まってもらって講師として出向いて講演をしたり、あるいはその徹底方についていろいろ対応はしておりますけれども、財界と政府、関係閣僚が一つになった会合というものはないわけでございまして、財界も含めた関係閣僚会議があって、そこで具体的に財界と政府が一体となってこの問題は断ち切る、総会屋と断ち切ると、こういうことの申し合わせもできたわけでございます。その結果、九月にいわゆる総会屋対策要綱を取りまとめ、経済界の協力を得ながら政府を挙げて取り組む対策についてこの方向づけができたわけでございます。
　警察におきましては、この対策要綱にのっとりまして企業と暴力団、総会屋等との関係遮断に向け取り締まり指導等を組織の総合力を発揮して推進をいたしておるわけでございまして、これまでにすべての都道府県警に企業対象暴力特別対策本部等を設置いたしました。九月に通達を出しまして、早々の一万人体制というものを十月にはしきまして全力を挙げて今取り組んでおると、こういうことでございます。
　現在、この対策本部におきましては、暴力団、総会屋、右翼等による企業からの不正な収益を獲得する活動に対する取り締まり、それから企業から暴力団、総会屋等を排除するための対策に係る相談体制の充実、私は財界との話し合いの場でも申し上げましたが、警察は常に門戸を開いております、いつでも御相談ください、いつでも相談に応じますと、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、その相談体制の充実、それから業界団体との連携のもとに企業と暴力団、総会屋との関係遮断に向けた業界単位に対する指導、特に建設業等の話もさきにございましたが、地上げでありますとかいろいろ裏で談合で動いておるとか、そんな情報もあるわけでございまして、業界単位での指導も警察はいたしておるわけでございます。
　さらに、暴力団、総会屋等との関係を絶つために、これに真摯に取り組む企業に対する、また役職員の保護というものについても目配りをいたしておるわけでございまして、そういう人たちを保護するという警察の役割というものも当然一方では保護対策として実施をしておると、こういうことについて積極的に取り組んでおるところでござ
　います。
　それから、国家公安委員長としての決意いかんと、こういうことでございますが、警察におきましては暴力団組織の壊滅に向けまして犯罪取り締まりを初めとする諸対策をこういうふうに取り組んでおるところでございますから、今後とも引き続きまして暴力団の壊滅を目指して暴力団対策に積極的に取り組んでいくものと認識をいたしております。
　私といたしましても、暴力団が市民生活に多大な不安と脅威を与えておりますことは法治国家としてゆゆしき問題でもございますから、その壊滅は警察の重要課題の一つと認識をいたしております。良好な治安を国民生活にあるいは国家、社会の中に構築をしますことは、とりもなおさず国民の幸せあるいは国家の繁栄につながっていきます土台でもございますから、暴力団の壊滅に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと決意いたしておるところでございます。