木村強の発言 （逓信委員会）

○政府委員（木村強君）　ただいま行政改革会議をめぐります情報通信についての御指摘がございました。情報通信の重要性につきまして、行政改革会議の委員の皆様方がどの程度の認識をいただいておったかどうか、私の立場でここでお答えすることはなかなか難しゅうございます。しかし、郵政省といたしましては、こういった行政改革会議が情報通信につきまして議論をされる前提として、六月十一日にヒアリングを求められております。官房長が中心になりまして、情報通信の行政の重要性等につきましても、資料も出し、御説明をする機会が与えられております。また、最終段階ではございましたけれども、十一月十二日におきまして郵政省からの意見提出等の場におきましても、情報通信の重要性とその行政組織のあり方につきまして、私ども郵政大臣以下郵政省としての考え方を繰り返し説明したという事実がございます。
　なお、先生御指摘のとおり、業界からの反応につきましては、新聞等で見ます限り、そういう動きが大変少なかったのではなかろうかという御指摘がございますが、他の役所の分野の業界がどの程度新聞等で取り上げられたかということは定かに承知はいたしておりませんけれども、情報通信につきましても、学者の先生方あるいは研究者の先生方あるいは有識者の先生方が情報通信の重要性について投稿され、論評された記事が結構たくさん出ております。
　業界につきましても、個別に申し上げますと大変恐縮でありますけれども、ＴＴＮｅｔの社長であるとか、あるいは松下通信工業の社長であるとか、あるいはＮＥＣの関本会長等から、情報通信行政の一体的な推進の必要性についての御意見が投稿されておったというふうに承知をしておりますし、その議論の終盤におきましては、マスコミといいますか、新聞活字の中で情報通信行政のあり方という活字が結構、最終場面でございましたけれども、出てまいったというふうに認識をいたしております。業界としましては、社団法人電気通信事業者協会や社団法人日本ケーブルテレビ連盟各地方支部等におきましても御意見を発表されておるというふうに理解をいたしております。
　そういう意味で、先生から見ればまだまだ、私ども具体的な行政の中で情報通信の重要性について各方面に訴えながら展開をしてきておるつもりでございますけれども、先生の御指摘で不十分だということにつきましては、行革会議の中で情報通信が一つの大きな柱として議論されたかどうかという点につきましては、私どもも内心じくじたる思いをいたしております。
　以上であります。