木村強の発言 （逓信委員会）

○政府委員（木村強君）　情報通信につきましては、技術革新の成果をいかにスムーズに遅滞なく国民生活あるいは企業活動の中に円滑に還元をして、時間と距離を克服して、国民生活あるいは企業活動あるいは行政活動等、国の行き方について非常に効率的に、しかも利用者が安心してそういうものに取り組めるように、なじみやすいようにという理念のもとに情報通信が発達をしてきております。
　そういう意味で、情報通信の重要性等は、それを具体的にお使いになる方、例えば携帯電話、昔は考えられませんでしたけれども、これが非常に便利だということで、個別に使われておられる方につきましては実感があろうかと思いますけれども、これから先の展望につきましては、国民各位が身近にどうだというところまでなかなか思いがはせられないということもございます。技術革新の急速な進展はございますけれども、一部の専門家にしかなかなかわからないというようなこともございます。
　そういう面では、私どもは、電気通信審議会に情報通信二十一世紀ビジョンというものも大臣から御諮問をいたしましてこの春にいただいておりまして、できるだけ行政としても情報通信の先行きといったようなものを、展望を国民の皆様方に情報開示していくということが必要であろうということで取り組んできております。
　現に、それぞれ国民の皆様方の身近な分野で、特に公共分野で情報通信が利活用されるということが一番身近にわかるものですから、数年前から自治体ネットワークシステムということで、地方行政であるとか、あるいは医療、教育、そういった分野で身近に住民の皆様方がこういった情報通信を利活用できる方策というものを進めてまいりました。また企業につきましては、もう既に、それぞれ企業活動をより効率化していこうということで、その技術を採用されて展開をしております。
　いずれにいたしましても、情報通信がより身近に、しかも、身近になると同時にまた安心できない面もございますので、こういった点をきちっとサポートしながら、より高度化、そしてできた情報通信技術というものはより普遍的に普及させていくという、富士山で言えばすそ野を広げていくと同時に技術革新の成果をより高い方向へと持っていこうということで私ども考えております。
　現に、政府におきましても、今六つの改革を強力に進めようという中で、情報通信の高度化はその改革の原動力であるという位置づけもなされて取り組んでおるという状況でございまして、国民生活、二十一世紀に向けて国民のライフスタイル、あるいは社会構造の変化というものに非常に有効なものであろう。
　また、私どもの大臣がかねがね申されておりますように、雇用にも将来結びつく。あるいは景気の回復、二〇一〇年には百二十五兆という市場規模の試算もございます。あるいは二〇一〇年に二百四十四万人の雇用創出ができるというような試算もございまして、そういった景気、雇用、あるは社会構造の改革、こういったものに非常に有効な手段であるという認識を持っておりまして、世界各国これもほぼ共通の理念であろうというふうに考えております。