木村強の発言 （逓信委員会）

○政府委員（木村強君）　ただいま先生、アメリカと日本とを比較されまして、情報通信にかかわる指標と申しますか、一つのメルクマール的な数字をお挙げになっていただきました。さまざまなメディアがあり、日米の比較につきましても一概にこれがアメリカが進んでいるから全体としてこうだというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　例えば、今、先生アメリカが非常に進んでおるという点を御指摘されましたけれども、例えばネットワークインフラの高度化状況につきましては、光ファイバー化率などを見ますと、米国は九四年末で九・三％であるのに対しまして、日本は同じ九四年末でありますけれども一五・一％、またデジタル化率につきましては、九五年末、米国では八九・八％であるのに対しまして、日本は九〇・四％であり、九七年には一〇〇％を達成する方向にあるということで、我が国が米国よりもむしろ進んでおるという点もございます。
　また、携帯自動車電話の普及状況につきましては、九六年末には加入者では米国は四千四百四万人、日本は二千三百十一万人ということでトータルの数字は下回っておりますけれども、人口普及率で見れば米国は一六・七、日本は一八・五％と、日本が上回っている分野もございます。
　その他、そういう形で全体をどう見るかということでありますけれども、確かに最近のアメリカの状況を見ますと、例えばインターネットやあるいはＧＰＳといったものにつきましては非常にリードしておる。これは米国におきましては、軍事技術を民間転用する中で、やはり政府主導での技術開発成果が民間のマルチメディアのそういった情報通信基盤に大いに寄与されておるというようなことがあると思います。そういう面で、なかなか米国はいろんな面で資本投下もいたしておりますし、やはり軍事ということで情報についての関心が非常に強かったという経過などもございます。そういう意味で進んだところが多々あろうかと思います。
　しかしながら、私どもも昨年でございましたか、経済構造改革特別措置の中に情報通信基盤というものも閣議了解の中で入れていただいたりもしまして、情報通信がやっと予算の関係では経済構造改革に資するんだ、国家の大きな方向づけをしていく一つの要素なんだというようなことが財政当局にも認識されたということで、私ども、今後とも情報通信の効用等につきまして客観的に世界と国内との比較等も挙げながら、おくれることのないように、日本が二十一世紀に対しまして伍して立派な国となっていけますようにさらに努力したい、このように考えております。