長谷川憲正の発言 （逓信委員会）

○政府委員（長谷川憲正君）　今、委員から御指摘をいただきましたように、私ども全国二万四千六百の郵便局ネットワークを活用いたしますと、何しろ郵便局は国民からしまして最も身近な窓口でございますので、ここで各種の行政サービスを受けることができればその利便は大きく向上する、このように考えているところでございまして、御紹介のありましたように、ワンストップ行政サービスの実現に一生懸命今取り組んでいるところでございます。
　今年度は、まさに今御紹介がございましたように、東京の台東区と愛知県の岡崎市それから沖縄県の竹富町の三カ所で、要するに大都市それから中規模都市、そして過疎地というような地域を三カ所選びまして、いずれも情報化に大変熱心に取り組んでおられる自治体でございますが、十一月二十六日から実験を開始させていただいたところでございます。
　このワンストップ行政サービスを本当に全国の国民の皆様が御利用いただくようになるためには、おっしゃるように数々のまだ隘路があろうと思います。その中には、御指摘のとおりに、各省庁でいろいろな行政手続を決めておるわけでございますが、そういう法律の壁等もございます。したがいまして、この点につきましては、今後部外の関係者あるいは関係の省庁を交えた調査研究会を開催いたしまして、今後の本格的な実現に向けての研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　今年はとにかくその手始めの年でございますので、ことしの実験目的は、郵便局に設置をいたします情報端末がいかにお客さんに使いやすいものになるかというようなこと、あるいはどのようなサービスを提供すればお客さんにたくさん使っていただけるのかといった需要動向、こういった調査分析をとりあえず行うこととしているところでございます。
　今後とも、来年度の予算を含めましてこのワンストップ行政が着実に成功してまいりますように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。