橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平野議員にお答えを申し上げます。
　まず、参議院の存在意義と構成のあり方についてのお尋ねがございました。
　申し上げるまでもなく、我が国憲法では衆議院と参議院から成ります二院制を採用し、民意をより的確に反映させ、議事の公正と慎重を期すること等により、国民の代表機関たる国会の機能が遺憾なく発揮されることを期待していると思います。このことから、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度との関連を念頭に置きながら、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討がされるべきだと考えております。
　今、平成会提案の参議院議員の選挙制度の改革案についてもお尋ねをいただきましたが、さきの通常国会に平成会から参議院議員の定数削減、比例代表選挙の廃止、全国五ブロックによる大選挙区制の導入等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が提案されたと承知をいたしており、制度改革案を取りまとめられたその御労苦に対し敬意を表したいと思います。
　また、この審議促進についてお尋ねがございました。
　現在、自由民主党におきましても、また与党三党におきましても、幅広い視点から選挙制度改革の検討が進められている状況の中であります。今後、各党各会派におかれましてそれぞれさらに論議を深めていただき、政府としてはそれらの御論議を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、投票率の低下と連立政権という御指摘がございました。
　自由民主党、社会民主党及び新党さきがけは、昨年十月末に結んだ政策合意に基づいて、現在、三党連立のもとに全力で国政の基本問題に取り組んでおります。沖縄に係る問題、ガイドライン、さらには昨日まとめました経済対策も、それぞれオープンに真剣な議論を行ってきた結果でありますし、また各党各会派の御協力も得ながら今日までまいりました。
　私は、投票率の低下というものにはさまざまな原因があると思います。そして今、投票環境を向上させるために、投票時間の延長、不在者投票事由の緩和などを内容とするこの公選法改正案をまさに御提案申し上げ、御審議願おうとしているわけでありまして、ぜひ委員の御理解と御協力をいただきたいと願います。
　しかし、いずれにいたしましても、どうやったら国民に、特に若い方々に政治に関心を持っていただくか、これは党派会派を超えて考えていかなければならない問題だと、そのように思います。
　次に、政治団体の機関誌広告料収入についてお尋ねがございました。
　政治団体は一般的に人格のない社団等に該当し、その機関誌の発行事業につきましては、それが公益目的達成のために行われる場合には、税法所定の収益事業に該当せず、これに付随する広告料収入も含めて、法人税の課税関係は生じないことになっております。なお、政治団体が寄附を受ける行為につきましても、収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないこととされております。
　最後に、三宝会についてお尋ねがございました。
　どのような見解をと言われましても、私自身メンバーでありませんし、どういう会合なのかわかりませんだけに困ってしまいますが、私は、私的な立場で各界におられる方々が広い視野での判断、また公正、客観的な考え方を得ることを目的とし、自由な意見交換をされる勉強会だと、そのように認識いたしております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕