上野公成の発言 （予算委員会）

○上野公成君　自由民主党の上野公成であります。関連質問をさせていただきます。
　まず、社会保障制度改革についてお伺いしたいと思います。
　参議院では、今国会で介護保険法の審議をして何とかしたいと思っているわけでございますけれども、社会保障の費用の負担のあり方といいますか、そういうものを中心に議論をさせていただきたいと思います。
　私はこのところ毎年のようにデンマークへ行っておりまして、デンマークの高齢者の問題、医療の問題を見ているわけですけれども、これは一つの非常に極端な例で、参考になるという点もありますし、また反面教師として我々が学ぶという点もありますので、その辺の比較をしながらいろいろお伺いしたいと思います。
　デンマークは、御承知のように社会保障の費用は医療も介護の費用も全額公費であります。アメリカのように本当に限られた、どうしても困っている人だけに公費が出てあとは自己負担、これは多分民間の保険などを活用しているということが多いわけでございますけれども、その一番の極であるデンマークでも、これは全額公費ということは負担も多いということでありまして、所得税が五〇％平均であります。それから付加価値税、これは日本でいうと消費税ですけれども二五％、大変な高負担ですけれども、デンマークにおきましても高齢化がどんどん進んでおります。
　若い人の数が少なくなりまして税金の負担はどんどんふえていっているところでありますし、また最近は若い世代が、将来自分たちが税金を払っているものだけでは非常に不安だということで、若い人が将来に備えて年金貯金をやっていくという、恐らく今まで考えられなかったようなことまで行われているわけでございます。
　この負担については個人負担でやるというのがまずもともとの原則だと思います。将来の不安があるから保険を使う、これもしかし自分で払うわけですからそういった意味では同じわけです。それと公費をどれだけ使うか。この三つの割合が一番大事なわけでございまして、特に介護保険法の場合は、四十歳で払い始めて二十五年たたないと原則的には給付はないわけですから、これは少なくとも二十五年以上続くようなそういう制度でないといけないわけでございます。そのためには公費と、そして個人負担の一部ですけれども保険、そして個人負担、自己負担といいますか、そういった割合を余り固定的に考えていくとこういうものが長続きしないということになるんじゃないかと思います。
　そこで、最初に総理に、この三つの割合についてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。