伊吹文明の発言 （労働委員会）

○国務大臣（伊吹文明君）　これまた非常に広い御質問でございますが、財政構造改革に限って言えば、先ほど申しましたように、あらゆる政策には効果と副作用がございます。副作用だけをあげつらっておれば政策は進みませんし、副作用を無視して効果だけで暴走すれば失敗をすることになると思います。
　したがって、財政構造改革がなぜ必要であるかということはもう委員が御承知のとおりでございますので私は申し上げませんが、財政構造改革を進めていきますと、従来の財政支出のままであれば、財政を通ずる有効需要というものは当然少なくなると考えざるを得ません。したがって、従来どおりの財政支出をしている限りは、その限りにおいてはデフレ効果が経済に生じます。それは、雇用に対して非常に厳しい現象が起こると思います。
　したがって、橋本内閣は一方において規制緩和をやることによって新たな雇用の受け皿をつくろうとしているわけですが、財政構造改革の範囲の中においても、例えば公共事業を直轄でやりますと、一兆円の有効需要を創出するためには一兆円の一般会計の負担が要ります。地方事業をお願いする場合は、例えば補助率三分の一とすれば三千億の金が要るわけです。地方では七千億のお金が必要になります。しかし、民間資金や財投資金を積極的にそこへ導入をしてきて、今政府が考えておりますような民間資金による公共事業を行う、それを促進するために例えば利子補給を一般会計から入れるということをやれば、一兆円の有効需要に対して利子が三％とすれば一般会計の負担は三百億で済みます。
　財政再建をしながら有効需要を出していくということは可能であって、先般御審議をお願いしました法律が財政再建法とか財政削減法という名前ではなくて、財政構造改革の特例法と言われたのは私はまさにそういうところに意義があると思います。
　したがって、財政構造改革を進めながら、できるだけ雇用、景気に影響のないような、少ない財政支出で多くの有効需要を創出できるような仕組みに変えていくために我々も閣僚の一人として全力を尽くしたいと思っております。