大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　本会議でもきょう御質問がありまして、これは温暖化対策についての総括的な法律であるかということ、それからもう一つは、京都議定書との関連というような御質問もありました。
　まず、後の方の京都議定書ということから申し上げますと、京都議定書自体がまだ非常に不確定な部分が残っております。そういうことで、今回は、京都議定書を引用して、言うなれば、国際条約ができたからそれを実施するための国内の法律だという形にはあえてせずに、とにかく今できることを順番に進めようということでございます。気持ちとしては、京都会議でいろいろ決まったことをこれからできるだけ進めていこうという、そういった全体的な構えをひとつ整理させていただきまして、政府はもちろんでありますが、地方公共団体あるいは事業者、あるいは国民お一人お一人にも、それぞれの立場、それぞれの分野で協力できることをお願いしたいということでございます。
　ただ、これもまた本会議でもちょっと御質問がございましたが、差し当たりはできるだけこの法律の中では自主的にやっていただくことをとにかく進めていただくということでございますので、余り罰則とかあるいは義務づけとかそういうこと
は、公表をしていただきたいとか、こういう計画をつくっていただきたいということにつきましては、都道府県等についてはある程度の義務といいますか、それをお願いしておりますけれども、どちらかといえば、全体としては、まず国民全体がひとつ温暖化対策に参加していただきたい、こういう気持ちをできるだけ法律の形でまとめさせていただいた、そういう性格のものでございます。