大木浩の発言 （環境委員会）

○大木国務大臣　事務的に言うとそういうことになるわけでございますけれども、何といっても、例えば十一人を十三人にふやしたからといって、それでちゃんとできるかといえば、とてもできないわけでございますし、今、環境庁全体の予算もまだ一千億にも達していないような状況ですから、やはりいろいろなところで各省庁がお持ちのものも活用させていただいて、全体の姿をもう少しきちっとしたものにしなければいかぬというように思っております。
　私、個人的に、環境庁長官になりましてから感じていることは、一つは、やはり国際的にこれからいろいろと日本の主張もしていかなければいかぬということになりますと、例えば外務省にも国際会議の要員がいるわけですから、そういった中で専門家をさらに養成していただく。実は、かなり何回も会議に出て事実上の専門家になっている人がおりますし、そういう人の京都会議なんかでの活躍ぶりを見ておりますと、急に入ってきた人よりははるかに有能な仕事ができるわけですから、やはりそういった各省庁とも人的にも連携してやらせていただきたい。
　もちろん、先ほどもちょっと今度の新しい法律についての御説明を申し上げましたが、差し当たりは国民全般に向かって、とにかくやってください、あるいは自治体でもやってください、こういうわけですが、そのためには、やはり国民の皆様方あるいは自治体が、この温暖化対策というのは本当に自分たちの問題だ、早くやらなければいかぬという認識を持っていただかなければならないので、そのためのＰＲをよほど上手にやらなければいかぬ。そういう意味におきましては、各省庁あるいは内閣も持っております。そういった広報の費用も使わせていただいて、これからできるだけ効率的なＰＲもやらせていただきたいと思っております。