前田正の発言 （環境委員会）

○前田（正）委員　この海砂というのは、パイプを海の底に入れるわけでありまして、それをとることを監督するということは、私は、技術的にも非常に難しいのかなという気はするのです。県はそういう監視船というものを決められて、適宜にその辺を見て回ってはおられるようであります。しかし、そういった意味で、どれほどの量をとっておるかということを最終的にチェックしたり、あるいは違法操業といいますか、監視区域外でとっておるということを、陸ならある程度目ぼしいものがありますから、その範囲内というのはわかりますが、海での範囲というものは、やはり監視というものにも非常に無理があるのだろうというふうに思います。しかも、その採取業者全員が横並びで、みんなでやれば怖くないという程度に、広島県では全部で違法採取というものがあったという事実でございます。
　こういった点で、私は、現在、広島県以外のところで採取しておる部分について、さらに強固に、環境破壊も含むこの採取の問題についての監視の強化をさらにもっと徹底していただきたいと思います。
　しかも、話によると、既に行政処分を受けた業者が、その行政処分が解けた段階でまた県から許可をもらっておるわけでありますから、さらにまた引き続き砂をとっておるという現状があるようでございます。国と業者が、あるいは県と業者が信頼をして、許可をもらっておるわけでありますから、そういったものに違反をするということの法的処分というものが余りにも甘過ぎるような気もいたしますし、あるいはまた、不法採取したというふうな、そのものに対する弁償というものがどのようになっておるのか、私どももこれからも徹底して調査を進めてまいりたいと思います。
　そこで、瀬戸内海では、実は香川県と愛媛県が最も海砂の採取の多い県だというふうに出ておる
わけでございます。ほかにもいろいろその瀬戸内海はあるのですけれども、なぜ香川県と愛媛県というものが非常に多いのか、その辺、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

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わかりました。また後日、わかれば教えていただきたいのですが、この数字を見ると、香川県と愛媛県が非常に多いのです。
　建前としては、自分たちの県のところで使用する部分の砂というものを中心としてとるんだという建前のもとでその県はとっておるようでありますから、例えば香川県が特に公共事業が多いとか建築が多いとか、あるいは愛媛県が多いとかいうことではないのだろうというふうには思うのですけれども、その海砂がほかの県へ流れておるというふうな可能性もあるのではなかろうかというふうな感じがいたすわけであります。そういう点で、私どもはこういった問題を非常に重要な観点だと思って、我々としてはこれからもさらに監視を続けてまいりたいなというふうな感じがいたします。
　それで、この海砂問題は、今は県レベルの行政指導ではとてもできないというふうに私は思っております。県としても、海には線が引けませんから、例えば愛媛県や香川県でどんどんとっても、その汚水なりそういうものはどんどん波によって流れてくるわけでございますので、やはり瀬戸内海の環境を守るというためにも、瀬戸内海というのは一体として考えるべき問題であると思うわけであります。
　しかも、瀬戸内海の自然を守り、瀬戸内海は魚の宝庫と言われてきておるわけでありますけれども、聞きますと、どうも年々漁獲高が少なくなってきておる状態でございます。それは、やはり何といっても、環境破壊により瀬戸内海がだんだん汚染されておる、あるいはまた、先ほど申し上げました、海砂をとったりして自然が破壊をされておる、あるいはそれによって海藻が育たない、そして魚のえさになるイカナゴの産卵場所がない、それによって魚が寄りつかないという悪循環を繰り返すことになっておると思います。
　したがって、海砂採取を早急に禁止させることが第一だ、私はそう考えますが、その辺についてお伺いいたしたいと思います。