浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　環境教育に関する現状ということでございますが、私どもといたしましても、地球温暖化防止を図りますためには国民各界各層の幅広い合意と御協力をいただく必要がございますから、そういう観点から、御指摘のとおり、環境教育は極めて重要だというふうに考えております。
　取り組みの事例でございますけれども、私ども環境庁におきましては、まず、こどもエコクラブ事業というものを実施をしてきております。これは、小中学生を対象として、こうした子供たちが地域の中で自主的、主体的に、環境に関する学習でございますとか、あるいはさまざまな環境保全の活動を行えるように支援をしていこうということでございまして、全国の各クラブに共通の学習活動プログラムを提供する。あるいは、子供たち自身のみならず、これらを支援するサポーター、それから自治体の担当職員、こういった方々に向けたニュースレターを発行いたします。あるいは、各種のクラブの間の交流研修事業、こういうようなことも行ってきておるところでございます。
　また、地球環境パートナーシッププラザというものを、これは東京の青山の国連大学と協力をいたしまして、そこに開設をしておりますが、これは環境保全に関するさまざまな資料あるいは情報、この中には地球温暖化問題に関する非常にさまざまな情報が入ってございますが、こういうものを提供をする。子供たちもそこに集まって、例えば本を開く、あるいはパソコンを操作するといったようなことでいろいろな情報を手に入れることができるわけですが、また、そこに集まってくる子供たちやいろいろな団体の間で交流をしていただく、そんな場の提供もしているところでございます。
　また、家庭の主婦を対象として、いわゆる環境家計簿をつけていただく。こういうことで、家庭で電気やガスなどの消費量をチェックしていただいて、日常生活のいろいろなところで工夫をしていただくことで電気、ガスの消費量を減らしていく、そういうことを通じて二酸化炭素の排出量を減らす、こういった工夫をしていただく。今、こんな運動を全国的に進めているということでございます。
　幾つか例を申し上げましたが、こうした取り組みを進めております一方で、また学校教育におきましても、最近は多くの教材で地球環境問題、特に温暖化問題が取り上げられるようになってきております。
　こうしたことを背景といたしまして、先ほど大臣が申し上げましたとおり、内閣に設けられました地球温暖化対策推進本部の幹事会を五月十四日に開きました。そこで申し合わせを行いまして、国民のライフスタイルの見直しのための重点的な課題ということで、学校教育における環境教育の一層の充実を初めとして、学校や地域社会、家庭などのさまざまな場におきまして、環境に関する教育、学習の充実を図るということが盛り込まれたところでございます、
　私ども環境庁といたしましても、総合経済対策の中で環境教育拠点の整備も盛り込んだところでございますが、そうしたことも含めて、今後、温暖化防止を図るための環境教育、学習をより強化するための施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。