環境委員会

平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　持永　和見君　　　　山中　貞則君
　　　　　　小林　　守君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保険部長　廣瀬　　省君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部新エネ
　　　　　　　　ルギー対策課長　奥村　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課電源立地企
　　　　　　　　画官　　　　　　市川　雅一君
　　　　　　　　気象庁観測部官
　　　　　　　　理課長　　　　　平木　　哲君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　杉山　義孝君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
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本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出第一一一号）
　　　　　　　　　
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○山元委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。

○砂田委員　おはようございます。自由民主党の砂田圭佑でございます。
　きょうは、地球の温暖化の問題を中心に質問をしていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。大臣におかれては、連日いろいろな会議で大変お疲れでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地球の温暖化に対するこの法律案が、当委員会でも慎重審議、議論を重ねております中で、どうも最近になって今国会の成立がいささか怪しくなって、難しくなってきた。そこで、我が党の鈴木恒夫理事が、辞意を表明することによって今国会での本法案の難しい状況に抗議をされる、そういう思いで辞意を表明されたわけでございます。
　私は、鈴木理事の胸中を察するに余りあるものがあり、大変感慨深いものがあるというふうに感じている者の一人でございます。なぜなら、この地球温暖化の問題というのは、人類の生活を脅かす重大な問題であるというふうに私はとらえているわけであります。今議論をされている行政改革や経済対策と同じように、緊急ではなくても、将来、必ず我々の国民生活に重大な影響を持つ、そういう意味では、同じように大変重い意味を持った重要な法案であろうという気がいたします。それだけに、鈴木理事が責任を感じるお気持ちは大、変よく理解ができる。
　国民生活にとってそんなに大事な法案でありながら大変難渋することは、やはりこの法案が十分に国民に理解をされていない部分があるのではないか。京都会議の当時は大変な大騒ぎで、テレビ、新聞でも六％の目標数値が達成できるのできないのと騒がれました。しかしながら、国民生活にこの温暖化がどんな影響を及ぼすのかという根本的なことについての理解度は、それほど深まらなかったのではないかという気がいたします。その辺がやはり国民の世論が盛り上がらなかった原因でもありますし、そしてまた国会においても、あるいは委員会においてもそのパワーに欠けるところがあって、どうしても先送りのような状況になった。立法府の中のいろいろなやりとりがあったこともありましょうけれども、根本的な原因はやはりそういう世論の盛り上がり、強力なバックアップがなかったからではないかという気がいたします。
　そこで、私は、この温暖化問題については、国民にわかりやすいように、問題点を極めて単純にして、素朴な質問にして、そしてこの委員会を通じて国民の皆さんに十分理解されるような、そんな質問をしていきたいと思います。
　環境庁長官に伺いますが、地球温暖化問題についての基本的な考え方、どんな考え方を持って取り組んでおられるか、国民にわかりやすくお話をいただきたい。そしてまた、地球温暖化の問題が大変重要な問題であるということをどのようにして国民に知らせていくか、基本的な、具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○大木国務大臣　まずもって、当委員会がこの法案の御審議に大変精力的に取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、京都会議で非常に盛り上がったこの温暖化問題についての国民の関心が少し薄れているのではないかということでございますが、京都会議で非常に集中的にいろいろなジャーナリズムが取り上げた、その後、そういった取り上げ方が少し薄れておるというのは確かでございます。いろいろ考えてみますと、京都議定書で二〇〇八年から一二年の五年間を目標期間といたしまして、それに向かっての目標値が一つできたということで、これから約十年かかってやればいいだろうとは言いませんけれども、一応の目標ができたということで、ちょっと肩の力が抜けているということは認めざるを得ないと思います。
　しかし、国民に理解していただくということでありますが、これは御存じのとおりに、この地球温暖化問題というのがいろいろと国際的にも議論されるようになったのは実は割に近いところでありますし、温暖化現象というものも実は最近三十年から五十年ぐらいのところで本当に問題にしなければならぬような現象が起きているのじゃないかということでございまして、なかなかその科学的な知見が十分に得られていない。
　しかし、とにかく今から手を打ち始めないと非常に大変なことになるぞということはそのとおりだと思いますので、これから頑張っていかなければなりませんが、私は、キーワードはやはり我々の人間の生活の持続的な発展ということだと思うのです。これは狭い意味での経済、あるいはもっと広い意味での社会活動全般、人類がこれから継続して発展していくための大事な一つの目標であり課題だと思いますので、そういう意味におきまして、いろいろな意味での持続的な発展がどういうふうに達成されるかというところがポイントだと思います。
　今度の法案にもいろいろと書いてございますけれども、国民のできるだけ広い参加ということをお願いいたしませんと、この温暖化対策というのはその効をあらわせないわけでございますので、できるだけ国民参加型の対策というのをひとつこれから考えたいと思っております。まだ今まで非常にその努力も規模も足りませんし、やり方についてもまだまだ改善を要するところがあると思いますけれども、今ちょうど政府全体といたしましても、総理を本部長とします対策本部というのをつくりましていろいろ議論しておりまして、いかにして国民参加型の行動ができるかということを勉強させていただいておるわけでございます。
　例えば、これは全くの例ですけれども、夏時間をもう一遍考えたらいいのじゃないかということ。これは実は賛否両論非常にございまして、直ちに結論が出るかどうかわかりませんけれども、これ一つでも、夏時間というものを中心にして我々のライフスタイルというものをもう一遍考え直すために、国民全般でひとり議論していただこう、何とかしてそういう議論をしていただく場をつくろうということで今考えておりますので、これは一つの例でございますが、重ねて申し上げますと、国民参加型の対策というものをひとつこれから展開したいというふうに考えております。

○砂田委員　しかし、国民参加型というのは、国民がどんなふうにそれを受けとめればいいのか、いささか具体性に欠けるところもあってわかりにくいのじゃないかという気がいたします。
　国民の意識を高めるという意味では、特にこういう大変息の長い、将来にかけての事業でありますから、当然のこと、我々の世代よりもむしろこれから日本で生まれて育つ子供たちに環境教育をしていくということが非常に重要なことではないか。それこそ国民参加をするときにも、こういうことに意識があるかないかということは非常に大きな決め手になるのじゃないかという気がいたします。
　そこで、こういう環境教育、特に子供たちに対する環境教育、現状はどんな状況になっているのでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　環境教育に関する現状ということでございますが、私どもといたしましても、地球温暖化防止を図りますためには国民各界各層の幅広い合意と御協力をいただく必要がございますから、そういう観点から、御指摘のとおり、環境教育は極めて重要だというふうに考えております。
　取り組みの事例でございますけれども、私ども環境庁におきましては、まず、こどもエコクラブ事業というものを実施をしてきております。これは、小中学生を対象として、こうした子供たちが地域の中で自主的、主体的に、環境に関する学習でございますとか、あるいはさまざまな環境保全の活動を行えるように支援をしていこうということでございまして、全国の各クラブに共通の学習活動プログラムを提供する。あるいは、子供たち自身のみならず、これらを支援するサポーター、それから自治体の担当職員、こういった方々に向けたニュースレターを発行いたします。あるいは、各種のクラブの間の交流研修事業、こういうようなことも行ってきておるところでございます。
　また、地球環境パートナーシッププラザというものを、これは東京の青山の国連大学と協力をいたしまして、そこに開設をしておりますが、これは環境保全に関するさまざまな資料あるいは情報、この中には地球温暖化問題に関する非常にさまざまな情報が入ってございますが、こういうものを提供をする。子供たちもそこに集まって、例えば本を開く、あるいはパソコンを操作するといったようなことでいろいろな情報を手に入れることができるわけですが、また、そこに集まってくる子供たちやいろいろな団体の間で交流をしていただく、そんな場の提供もしているところでございます。
　また、家庭の主婦を対象として、いわゆる環境家計簿をつけていただく。こういうことで、家庭で電気やガスなどの消費量をチェックしていただいて、日常生活のいろいろなところで工夫をしていただくことで電気、ガスの消費量を減らしていく、そういうことを通じて二酸化炭素の排出量を減らす、こういった工夫をしていただく。今、こんな運動を全国的に進めているということでございます。
　幾つか例を申し上げましたが、こうした取り組みを進めております一方で、また学校教育におきましても、最近は多くの教材で地球環境問題、特に温暖化問題が取り上げられるようになってきております。
　こうしたことを背景といたしまして、先ほど大臣が申し上げましたとおり、内閣に設けられました地球温暖化対策推進本部の幹事会を五月十四日に開きました。そこで申し合わせを行いまして、国民のライフスタイルの見直しのための重点的な課題ということで、学校教育における環境教育の一層の充実を初めとして、学校や地域社会、家庭などのさまざまな場におきまして、環境に関する教育、学習の充実を図るということが盛り込まれたところでございます、
　私ども環境庁といたしましても、総合経済対策の中で環境教育拠点の整備も盛り込んだところでございますが、そうしたことも含めて、今後、温暖化防止を図るための環境教育、学習をより強化するための施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。

○砂田委員　子供への教育ですから、余り形式張ったことにならないように、中身がしっかり子供たちに伝わるようなそういうシステムをとって、ぜひとも環境教育の充実を図っていただきたいと思います。
　質問が少し後先になりますけれども、それでは、地球が温暖化することは、自然の環境や我々の人間生活に一体どんな影響を与えるのか。これは国民生活の中でわかっているようで意外とわかっていなくて、それが我々の生活にどんな影響を与えるか、地球温暖化がどんなことになるのかということについての認識は、まだまだ浅いものがあると思います。
　そういう意味で、ぜひとも具体的に、自然環境や人間の生活に地球温暖化がどんな形で影響を及ぼすか、お答え願いたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　地球温暖化が私たちの生活や自然環境にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、国連が世界各国の科学者や専門家を糾合いたしました形でつくっております気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、このＩＰＣＣが平成七年十二月にまとめました第二次評価報告書にさまざまな影響が述べられております。
　これが現在のところ、世界で最も権威ある報告だと私ども考えておりますが、これによりますと、対策が今後とも余り進まない場合に、二一〇〇年ごろには現在に比べまして地球の平均気温が約二度上昇し、海水面も約五十センチメートル上昇するというふうに予測をされております。このことによりまして、地球規模でさまざまな影響が生じると予測されております。
　幾つかの例を申し上げますと、地球全体の森林の約三分の一ぐらいのところで植生が何らかの変化を受け、また、病虫害や火災が増加をいたしまして、森林損壊、森林が枯れたり死んだりするということでございますが、こうしたことに伴いまして大量の二酸化炭素が放出をされる、こういうことが影響として一つ懸念されております。
　また、既に水資源が不足をしております地域で干ばつが激化をする、こういったことで水資源の不足がますます深刻化するというような問題も指摘をされております。
　また、熱帯、亜熱帯の途上国で、現在既に非常に貧しい地域が多いわけでございますから飢餓人口が大変多いわけでございますが、こうしたところで食糧生産が低下をいたしまして、飢餓の危険性が増大をするといったことも指摘されております。
　また、温暖化が進みますと、海水面が上昇するのみならず、台風あるいは高潮の被害というようなものが非常に増大することが懸念されておりまして、こうした高潮被害を受けやすい人口は、現在四千六百万人と言われておりますけれども、これが、今後温暖化が進行することによりまして、九千二百万人から一億一千八百万人程度に増加をするであろう。これは、例えばバングラデシュのようなところを考えていただきますと、現在その地域に住んでおられる人々の人口のみをカウントしてそれだけでございます。今後、こういったところでさらに人口がふえるわけでございますから、この見積もりは実際にはさらにふえるというふうに考えていただいたらよろしいかと思います。
　また、こうした海面上昇が進み、予測は幅がございますので、先ほど五十センチメートルと申しましたが、幅の一番大きい場合には一メートルの海面上昇が生ずるということも考えられております。こうした場合には、マーシャル群島の一部では国土の八〇％が海没をする、バングラデシュでも二〇％近くが海没をするというようなことも予測をされているわけでございます。
　また、マラリアが潜在的には流行する可能性がある、そういうところに居住する人口は大変ふえてまいりまして、患者の件数が五千万から六千万件増加をするというようなことも心配されているわけでございます。
　また、環境庁でお願いをいたしまして我が国の専門家が平成九年にまとめました報告書によりますと、我が国におきましても、夏の気温の高い日の発生頻度あるいは期間が増加をいたしまして、熱射病の発生件数が特にお年寄りで非常にふえる、また、西日本一帯がマラリアの流行危険地域に入る、こんなようなことも心配をされております。
　また、お米でございますが、お米の粒の中のマグネシウムの含有量とマグネシウム・カリウムの比率が減少する。ちょっと専門的なことで恐縮でございますが、そういったことなどによりましてお米の味が悪くなる、落ちるということも予測をされております。また、西日本では米の収穫量自体も減少をするということが予測されております。
　自然海岸の侵食も激しくなりまして、砂浜の約七割が失われるといったようなさまざまな影響が懸念をされているところでございます。

○砂田委員　事ほどさように大変な影響をもたらす、そういう状況を国民の皆さんに理解してもらうという意味では、役所からの説明もぜひとも微に入り細にわたって国民に伝えてもらいたい、そんな思いがいたします。
　それでは、そんな悪い結果をもたらすその温暖化の原因はどこにあるのでしょうか。お答えください。

○浜中政府委員　地球温暖化の原因でございますが、これは二酸化炭素を初めといたしますいわゆる温室効果ガスが大気中でふえるということが直接の原因でございます。
　これらの二酸化炭素などの温室効果ガスは、太陽光によって暖められました地表から宇宙空間に向けて熱が逃げてまいります、いわゆる赤外線でございますが、これを吸収いたしまして、この熱が宇宙空間に逃げていくことを妨げる作用がございます。地球温暖化問題は、こうした二酸化炭素などが人間の活動によって排出をされまして、自然界の循環や吸収の能力を超えて排出されるようになりますと、大気中に蓄積をして大気中の濃度が増加をする、これに伴って地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいうというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
　こうしたガスの中で一番問題が大きいのは二酸化炭素でございまして、これは石油や石炭、天然ガスなどの燃焼によって発生をするものでございますが、このほかに幾つか類似の作用をする物質がございまして、例えばメタンは、生ごみの埋め立てあるいは牛などの家畜の腸の中で発酵をして発生をするというふうに言われております。また、ハイドロフルオロカーボンとかパーフルオロカーボンといったいわゆる代替フロン類も重要な温室効果ガスでございまして、これは冷蔵庫やカーエアコンなどに使われているほか、半導体の製造工程などでも使われているわけでございます。
　こういったさまざまな物質の使用によって発生をするというふうに考えられているところでございます。

○砂田委員　温室効果をもたらすガスのほとんどが二酸化炭素ということになりますと、人間の生活の中あるいは企業活動の中で、火を燃やす、燃焼させるということがその最大の原因になるのは当たり前のことであります。
　さすれば、燃焼を減らすということを考えないと温暖化が防止できない。減らせば産業活動に影響が出てくる。そして産業活動を野放しにしておけば当然地球環境に重大な影響があるわけでありますから、二酸化炭素の削減をどんなふうにこれから環境庁としては主導をし、あるいは産業と自然環境というもののバランスをとりながらやっていこうとされるのか、その辺、具体的なことをお答え願いたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、二酸化炭素の排出量を抑えていくためには、基本的には省エネルギーが非常に大事でございますし、また、二酸化炭素の排出量がより少ない燃料、エネルギーへの転換を図っていく。例えば、石油や石炭よりも天然ガスの方が排出量が少ないわけでございますし、さらに、安全性の確保が大前提でございますけれども、原子力エネルギーというものを活用することによりまして二酸化炭素排出量を減らしていくことができるというふうに考えているわけでございます。
　これらの中で、確かに省エネルギーというものが大変大きな役割を果たすことは事実でございます。この場合に、燃料の燃焼を減らすということになると産業活動や国民生活にも影響が出るのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、省エネのためには確かに初期投資が必要でございますけれども、反面、省エネを行うことによりまして燃料費が節約される、いわゆるエネルギーコストが低下をするわけでございます。こういったことでございますので、産業活動や国民生活には必ずしも重大な影響を与えない範囲内である程度削減することは可能であるというふうに考えておりますし、これは多くの専門家が指摘をするところでございます。
　ただ、当面の削減はともかくといたしまして、将来的には相当大幅な削減が求められてくることも極めて蓋然性が高いわけでございますので、私どもといたしましては、さらに技術開発を誘導していくことによりまして一層の削減をしていく必要があるのではないか、こう考えているところでございます。
　そこで、政府といたしましては、御提案申し上げております地球温暖化対策推進法あるいは改正省エネ法によりまして、今日の段階から省エネ対策を含めた広範な地球温暖化対策を推進していく必要があると考えておりますが、同時に、さまざまな省エネ関係の技術の開発、普及を進めていくことも必要だろうと考えております。
　先ほども触れさせていただきました内閣の地球温暖化対策推進本部におきます検討におきましても、例えば高性能工業炉、いわゆる工場での工業炉の極めてエネルギー効率の高いものでございますが、高性能工業炉、それから次世代高性能ボイラー、こういった省エネ設備の開発、普及を進めようというような申し合わせもしておりますし、さらには、将来的には革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化も推進していくこととしているわけでございます。

○砂田委員　エネルギー問題が大変な状況でありますし、片一方では経済をもっと活発にという状況の中で、省エネというのもなかなか難しい問題があると思います。
　そういう状況の中で、京都会議で約束をされた一九九〇年比六％削減という目標は達成がどうなのか。可能性があるのか、できるのか。外国への約束でありますから国としてはやらなければならぬということでありますけれども、その点について、できそうか、あるいはなかなか難しいか、必ずできるか、その辺の単純なお答えでひとつお答えを願いたいと思います。

○浜中政府委員　六％の削減目標を、私どもとしては大変厳しい目標であるというふうに受けとめているところでございます。ただいまお尋ねの、本当にできそうか大変難しいのか単純に答えろということでございますけれども、そういう意味では、大変難しい目標でございますが全力でこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。

○砂田委員　ぜひとも、我が国のメンツにかけても、また日本の国民の生活のためにも、その目標値は達成をしていただきたい、御努力をいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたから、簡単にお尋ねします。この地球温暖化あるいはオゾン層の破壊、それと並んで第三の地球環境問題と言われる環境ホルモンの問題、これはいずれまた大きな問題として人類の課題になってくる可能性は非常に高いと思います。
　今のところはまだマスコミに一部ちょっとセンセーショナルに取り上げられているという段階でありますけれども、環境庁はこの環境ホルモン問題をどのように認識しておられるか。単なる一時的な突然変異なのか、それとも本当に人類の危急存亡の問題なのか。その辺どんな御認識でいられるか、お尋ねいたします。

○廣瀬説明員　環境ホルモン問題は科学的にまだ未解明でございますが、生物の生存の基本条件にかかわる問題、そして世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれのある問題というふうにとらえておりまして、基本的にこの実態を早急に調べることが、科学を進める上にそして原因を究明する上に一番大切なことというふうに思っております。

○砂田委員　いずれにしても、今のところ不透明な状況ではありますけれども、将来の火種としてやはりこの問題が広がっていくのではないかという予感がするところであります。ぜひとも環境庁におかれても、少し予算の充実等を加えられて、そして統計的なあるいは系統立った研究、あるいはデータの収集、そういうものに努めて将来を見通していただきたいという気がいたしますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
　環境問題は、我々人類が文明の発展と利便性を追求した結果、人類の生存を脅かす自然破壊をもたらすというような極めて単純な因果関係にありながら、その解決は極めて困難な問題があるというふうに認識をいたしております。それだけに、国民の理解を得ながら、国会と政府が一体となって問題解決に努力をしていかなければなりません。人類の存亡にかかわる問題だけに、環境庁の一層の御努力を期待をするところでございます。
　これをもって質問を終わります。ありがとうございました。

○山元委員長　次に、佐藤謙一郎君。

○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　引き続きまして、今回の法律案の内容について、環境庁長官を初め政府委員の方々に御質問させていただきます。
　実は私、きのうの参考人質疑で大変ショックだったことが一つありました。それは、中環審から出てこられました森黒部会長から、ＣＯＰ４で六％の数値目標が崩れるかもしれないという発言があったのです。もちろん、そうさせない決意というものが必要であればこそのこの法律なのだろうと思うのです。
　今、砂田委員からその辺の懸念が出されましたし、この六％という数値目標にどう取り組まれるかというその答弁が、浜中部長から、難しい目標だけれども最善の努力をするというお話で実は終わってしまっている。本当にそんなことで、六％を崩させないという決意が本当にこの法律に込められているのだろうかという思いがしてなりませんでした。
　私は、きょう、この内容に踏み込む前に若干、この問題が、私ども、環境庁ばかりを責めているという御批判もあろうかと思いますし、最終的にはやはり我々立法府、国会の問題だということも前回お話をしましたので、私のそうした思いをちょっとお聞きを願えればと思います。
　まさにこの審議を通じて立法府が問われている。私にとって大変心配なことが一つあるのです。それは、国民に対するアカウンタビリティーの問題。
　二、三年前ですか、海の記念日を成立させる議論がありました。これは、与野党すべての党が、この七月二十日海の記念日、それ、いいじゃないかということで、各党の合意のもとに全く審議をしないでその法案を通してしまう。去年の法案も、一つの法律に七分の審議時間だけで法律を通してしまう。
　我々は国民に、自分たちが何を審議をしていて、どういう法律を成立させようとしているかというその説明をまさに求められているときに、たまたま国会に議席を持っているその政党だけの傲慢さによって、多様な意見や国民のいろいろな立場というものを超えて、十分な審議もしないで法律が通されていくという今の風潮に対して、私は大変大きな懸念を持っております。
　今回のことも、例えば私どもが非常に意識をしております省エネ法や家電リサイクル法、これは三時間、三時間で通したぞという称賛の声が一部で聞かれます。もちろん、大変な重要法案でもありますが、それは商工委員会の一つの判断であっしたのだろうと思いま安けれども、私は、三時間、三時間、あるいはこの時間で出口を決めてという今の審議の仕方にいささかの疑問を持っております。
　私は、まさにこの法案は、先ほど申し上げましたように、京都議定書やあるいはＣＯＰ３の議論の中からつくり出される、本当に深刻に大変な法律案だと考えておりますけれども、残念ながら先般来の議論の中から、これは京都議定書を受けた、国内法ではないんだ、第一段ロケット法的な意味合いなんだということを聞かされて、非常に残念であります。
　私が趣旨説明を本会議で要求した、これはまさに、環境庁だ、通産省だ、そういう今までの対立の構図を超えて、全国会議員にこの問題を真剣に考えてもらう糸口を本会議場でつくっていただければと考えたわけであります。
　残念ながら、与党の方々の中から、趣旨説明をしてもほとんどだれも聞いていないよというような意見を私はいただきましたけれども、とにかく今回三人の方々が本会議場に立って、環境委員会だけの問題ではなくて、これは全国会が、立法府が問われている問題だということを指摘をし、それに対して多くの認識を深めることができたと私は考えております。
　まさに国民のライフスタイルが我々の将来の危機を克服していくという、その重大な岐路に立ったときに、国民にこそやはりきちっとした説明をしていく、そのまず突破口が国会本会議場での議論からのスタートであったのだろう、私はそういうふうに考えているわけであります。
　なるほど、環境庁の御指摘のように、これは基本法ではないんだ、第一段階のロケット法なのだから本会議場はいいんだという御意見も御意見として私は確かに承りましたけれども、これから全国民的な認識を深めていく作業に与野党一致して取り組んでいくべきだろう。確かに、与党の立場はできる論、我々野党はすべき論、お互いに違いはあるかもしれません。しかし、その違いを、与党と野党の役割をきちっと、そののりを超えて、その中から協調を生んでいく。
　私は、大変ありがたいと思ったのは、先般の私の質問に対して、本当に大木環境庁長官は誠実にお答えくださいました。時には政府委員の方の挙手を制して、御自身の言葉で語っていただきました。趣旨説明に対する本会議場での答弁も、原稿を読まずに御自身の言葉でなるべくお答えになろうという、その誠意を私は見てとったのであります。
　確かにこの法案は不十分だ、しかしできることから徐々にやっていこうという、そのお気持ちは私は大変大事なことだと思いますけれども、一方で、できることからやろうではだめだからこそ我々は京都会議を開き、そこで法的拘束力を何としてでも実現していこうという国際世論をつくったのではなかっただろうか。小さく産んで大きく育てる。私は、その言葉の中に今をごまかす論弁を感じざるを得ません。今の努力に対する自信のなさ、今やらねばならない、そういう思いを、与野党、環境庁一致して、どうかこの法律の成立に向ける中で協調の道を探っていっていただきたいものだと思っております。
　この法律をよりよい形にして通すことを前提に問うわけでありますけれども、その中で、一つ私がけげんに思うことがあります。
　三月十日に提出期限があったこの法律案が、四月二十八日、大変な御努力であったでしょう、何とか仕上がって提出されました。私は、与党の国対のある責任者の一人に、とても受けられない、一カ月半もおくれて受けられない、何とか受けてくれ、わかった、受けるだけは受けましょう、預かりましようといって受けた、そういう法律案なんだぞと言われました。
　何としてでも上げたいという思いと、環境庁がここまで頑張ったという努力は私は認めますけれども、だからといって、我々立法府が駆け足で、審議権を侵してまで、その犠牲になっていいとは、私は国民に対する責任からいっても許されないことだというふうに思っております。
　私は、一方で、いろいろな方々から、省エネ法が成立してしまう、省エネ法が成立してしまったら大変なことになるから何としてでもこの法律をという意見も聞かなかったわけではありません。ここで、今の私の一連の事実認識について、誤っているところがあれば私も正していきたいと思いますけれども、その私の今申し上げたことに対する御感想。
　それから、省エネ法は多分今国会で上がる、この法律は非常に危ういところに来ている。もしも万が一この法律が本国会で上がらなかったとするならば、具体的に国民生活にどういう影響があるのかということを、どういう不都合があるのかということを最初の質問とさせていただきます。

○大木国務大臣　まずもって、今回のこの地球温暖化問題というのが、大きく言えば人類の将来にかかわる問題でございますし、この対策のためには本当に全国民の参加をいただかなきゃいかぬということで、そのためには立法府としてもまたひとつ御協力いただかなきゃいかぬという委員のお話は全く私も同感でございまして、そういう意味では、まさにそのとおりだ、ひとつよろしくお願い申し上げますということに尽きるわけでございます。
　この法案の提出が大変おくれた。正直申しまして、いろいろ講論がございました。多少技術的な問題になりますけれども、本会議でも申し上げましたように、京都会議の議定書なるものが、確かに一つの国際条約ではありますけれども、まだ非常に未完成部分が多いということでありまして、その条約を受けて実施のための国内法という形にしますと、どうもなかなかわかりにくいところが多いということでありますので、これは直接には京都議定書を引用しないで、しかし、地球温暖化問題というのは京都会議の前からあるわけでございますからこの段階でできる国内法をひとつ整備させていただきたいということで提出させていただいたというわけでございまして、もちろんできるだけ早く御審議いただきたいわけであります。
　省エネ法との関連になりますと、これはやはりおのずから対象がダブるところは当然あります。エネルギー問題は温暖化問題の一番大きな部分の一つでありますから当然にダブりますけれども、必ずしも同一ではない。
　それから、いろいろ御議論がありましたけれども、省エネ法は具体的な特定の問題についてのものであるけれども、温暖化の方は総合的なものなので、むしろ全般のものを後に置いておいて、特定の物質というか特定の分野だけについての法案が成立というか先行するのはおかしいのではないか、こういう御議論もあります。
　その御議論もわからないわけではございませんが、私どもといたしまして、やはり目的が違うわけでございますから、仮に省エネ法の方を先行して御審議いただくということについて、我々はそれは困るという立場ではないので、それはそれなりに、やはり結果的には温暖化対策の一つの大きな意義がありますのでそれは進めていただきたいということでございまして、この二つを並べて、どちらが先に、あるいはどちらがもとだという議論は、これは必ずしも私どもとしては余りこだわりたくないという感じを持っております。

○佐藤（謙）委員　ありがとうございました。
　この法律を何としてでも士けなけれはいけないのは省エネ法が成立するからだというふうに言われる方々もごくごく一部におありだったので、今大臣のお話を伺って納得をするところでございます。
　我々、環境庁が今環境省になろうとしている、これがただ単なる風潮やムードで、こういう省ができることが望ましいというムード、風潮で語られるとするならば大変不幸なことで、それまでに整理されなければいけない問題というのは山ほどあると思うのです。まさにその山ほどある一番重要な何かがこの法律案の中に私は潜んでいるのではないかなというふうに考えるわけです。ここできっちりと大もとで議論をしておかないと、これからの省庁再編で環境省ができるときに大きなつまずきをまたしてしまうのではないか、もう許されないつまずきをしてしまうのではないかということを私は危惧しています。
　もちろん環境省に昇格するときの大きな一つの柱は、これは環境庁でありましょう。そのほかにもいろいろな省庁が、環境行政を何としてでも推進しようとして、それこそ環境庁に負けないほどの努力をされていることも事実であろうと思います。環境庁が一つの柱。
　私は、もう一つの大きな柱はやはり市民なのだろうと思います。いろいろな役所、いろいろな官庁の再編成の中で、まさに環境省こそ市民をどれだけ参加させ得るかが非常に大きな成否のかぎを握っている、まさにそういう役所だろうというふうに私は考えて、以下の質問をさせていただきます。
　環境庁長官は、市民団体から温暖化防止活動推進法案の提案がなされていることを御存じだと思います。地球温暖化対策に対しては、この法律に対してかなり違った視点からこの市民立法は提起をされております。強力なリーダーシップがとれる市民参加型の委員会を設置しよう、あるいは委員会の指針に従って内閣の超長期、長期、中期の重層的な計画を策定すべきだ、さらには情報の作成、公開、提供の一元化を行う地球温暖化防止情報センターの設置、そういう提案、そして具体的に検討すべき政策措置の明記などが主な内容になっております。
　まず、こうした市民立法の提案を大臣も御承知をされているかの御確認と、そしてそれをどのように評価をされているかについてお答えをお願いします。

○大木国務大臣　市民団体の方から地球温暖化防止活動推進法案ですか、そういったものが出されているということは承知しております。
　中身については私も必ずしも十分に検討したわけではないのですけれども、今御質問にもありましたように、これから短期的、あるいは長期的、あるいは超長期的と、いろいろなスパンでの検討がもちろんこの温暖化問題については必要であると思いますが、超長期といいましてもなかなかすぐには、科学的な知見がどこまで得られるかということでございますから、京都会議でも差し当たり十年程度のことについての具体的な措置を進めていこうということでございます。
　一つは、先ほどから申し上げておりますように、政府としては総理以下が対策本部をつくっていろいろ検討しておりますけれども、確かにまだ十分に市民の声というものを吸収しているとは思いません。よく私どもも、中央環境審議会というのがあって、これはある程度公開で、各界の専門家の御意見もいろいろと聞いているということは言っておりますけれども、やはり本当にこの環境問題というのは全国民、全市民の参加が必要だということになると、今の審議会だけで十分かなということは私も感ずるわけでございます。
　ただ、ではどういう形で市民に参加していただくか。例えば、いろいろな監視機関というようなものをつくって政府の行動をということになりますが、この辺になりますと、一体どういう方が一体どういうふうな形で監視という仕事をしていただくのかな。いろいろとほかの分野で最近はオンブズマンというような問題もありますから、それはそういったことが考えられるかなというのは、私、個人的には感じておりますけれども、今、片方では政府の方で対策本部というのを持ってやっておる、それから中央環境審議会といったような専門家の審議会もある。それプラス市民の方の活動というものをどういうふうに結びつけるのか、ちょっと私もまだその辺の結びつけ方について結論は得ておりません。
　いずれにしても、そういうお声があるわけでありますし、例えば、逆に環境庁も、市民の方に温暖化防止問題についてはＰＲに参加していただかなければいかぬというところが非常にあるわけでございますから、その辺、市民の方の活動と我々の活動というのをどういうふうに結びつけるか、これから課題として検討させていただきたいと思っております。

○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。これから非常に重要なテーマだと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　また、この市民立法については、これは本来国会そのものの問題をはらんでいることだろうと思います。こうした提案が国会で審議されるような国会のあり方も含めて、私もそのありようを考えていきたいというふうに思っておりますが、政府も、こうした市民の取り組み、中央環境審議会がその市民の意見を取り入れる場であるという、一義的なそういう考え方もあろうかと思いますけれども、必ずしも今回の市民立法のような声が、あるいは市民からのいろいろな提案が中央環境審議会に届いているとは思えません。それは、何も中央環境審議会の責任ということではなくて、まだそういう仕組みがなかなかでき上がっていないからなのだろうと思うのです。
　環境基本計画あるいは生物多様性国家戦略の策定については、不十分でありましたけれども、ＮＧＯの意見を聞く機会が現実に設けられていましたし、そしてそれは大変大きな評価として我々も理解をしてきたところであります。これから基本方針の策定やあるいは政府の実行計画の策定にこうした機会を設けていくべきだと思います、今大臣からも一般論としてのお話がありましたけれども、その点について部長から御答弁をいただければと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、この法案に基づきます基本方針でございますとか政府の実行計画の策定に当たりましては、ただいま御指摘ではございましたけれども、中央環境審議会の御意見をいただきながら案の作成を行いたい、行うことが必要であるというふうに考えておりまして、御指摘のＮＧＯを含む国民の皆様方からの御意見についても、その審議を経る中で適切にお聞き取りをし、反映をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　環境基本計画あるいは生物多様性国家戦略策定の際の手続につきましても、私ども詳細を承知しておりますが、例えば環境基本計画につきましては、まさにこの中央環境審議会の審議をいただく、その審議を経る中で国民の御意見を伺ってきたというようなことで工夫をしたものでございます。
　私どももいろいろなやり方があり得ると思いますので、ただいま大臣から御答弁申し上げました基本的な考え方に基づきまして、できるだけＮＧＯを初め国民の皆様方の御意見が反映されるように、いろいろな努力、工夫を重ねてまいりたい、このように考えております。

○佐藤（謙）委員　今の答弁では、中央環境審議会の枠組みの中でいろいろと努力をしよう、そういう答弁の域を出なかったわけでありますけれども、大木大臣はさらにもっと大きく、それとはまた違った意味での枠組みも含めて検討しようというふうに私は理解をしております。いずれにせよ、こうした市民の声を、あるいは市民をどこまで参画させていける省かで環境省が決まっていくということを御認識いただきたいと思います。同じこの市民立法で、もう一問質問をさせていただきます。
　講ずべき具体的な施策の検討事項として、公共事業、あるいは消費者としての国の活動、国が率先して実施すべき地球温暖化防止活動が挙げられているわけでありますが、特に公共事業における温暖化物質の削減というのは我々の今後の取り組みに非常に有効な対策であるというふうに考えておりますが、政府としてはどのようにこの削減を図ろうとされているのか。全力で努力しますとかそういうことではなくて、具体的にどういう削減を図ろうとしているのかについて御答弁をお願いします。

○浜中政府委員　御答弁申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、公共事業におきましては、私どもの関連の研究所、環境庁の附属の国立環境研究所がございまして、そちらで産業連関分析手法に基づきまして二酸化炭素の排出量を分析いたしました報告がございます。これによりますと、一九九〇年の排出量の約九％が公的な資本形成、いわゆる公共事業関連によって排出された、これは研究者の報告でございますけれども、このようなものもございますので、これらの取り組みというのは非常に重要なものであるという認識を持っているわけでございます。
　こうした公共事業における温室効果ガスの排出抑制の具体的な取り組みの例といたしましては、例えば建築物や土木構造物の素材として使われますセメントをとってみますと、そのセメントの製造段階で温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないようなものを選択していくということが考えられるわけでございますし、いろいろな資材等のリサイクルを推進する、それから温室効果ガスの排出量ができるだけ少ない機器を導入して建築、建設工事を進める、こういったことなど事業の実施の仕方を工夫することで削減を行うことができるのではないか、このように考えているところでございます。
　公共事業を実施している、あるいは公共事業の補助を行っている各省庁においてもこうした取り組みに努めているところであると考えておりますが、今後、この法案をつくっていただきましたならば、私どもといたしましては、国の責務、あるいは基本方針等を作成する、こういったことに基づきまして取り組みをさらに加速させていきたい、このように考えているところでございます。

○佐藤（謙）委員　より一層の具体的な取り組みをお願いしたいと思っております。
　先ほど、市民の監視という言葉が出てきました。監視というのは、我々日本国内では余りプラスイメージでは語られていなかったわけですけれども、今こそプラスで語れる監視といいますか、市民の監視によって、例えば役所が苦労しているところを補っていくとか、新しい方向に一つの流れを持っていくとか、そういうところで市民の監視というのは非常に有効なのだろうと思うのです。
　今度の法律案、いろいろな争点があるわけですけれども、最大の争点が、企業の温暖化物質の排出実績の公表を努力義務にしてしまったところであるわけでありますけれども、この自主的な取り組みのフォローアップというのは、公表することによる市民の監視しかその取り組みを進める担保手段がないと私ども考えているわけですけれども、その点についてどういうふうにお考えなのか。

○大木国務大臣　市民団体の活動と政府の活動とどういうふうに結びつけるか、先ほど申し上げましたように、私まだ必ずしも具体的な案を頭の中で持っているわけじゃないのですけれども、やはり市民というのは、監視すると同時に、みずからがこの温暖化防止の活動に参加していただくということでございますから、そういう意味でどういうふうにできるか。
　これは一つは、恐らく都道府県だとちょっと大き過ぎるような感じもするのですが、最近は、市町村レベルの自治体の方でも、そういった環境問題について非常に意欲の強い首長さんもたくさんおられます。そういったところでは、今、温暖化対策を含めた環境問題についていろいろと議論をする場を設けられているようでございますから、まずはそういうところでひとつ議論していただいたらいいのじゃないかという感じを持っております。
　それから、今の企業との関係でありますが、これも少し生ぬるいとおっしゃられれば全くそのとおりでございますが、今の段階では、企業ないしは企業団体、特に企業団体が、一つの団体のイメージづくりということで、これから積極的に温暖化対策を進めていただき、かつ、その成果というものを自発的に公表していただくということに私はかなり期待をしております。先日の参考人のお話でも、自発的にいろいろやろうという意思はある程度表明しておられたように私も理解しております。
　ですから、これは、まずは自発的に業界の方もやっていただいて、その成果を見ながらこれから、それでは不十分だ、あるいはここのところでもっと市民の方から物を申すというメカニズムを何かつくるべきだということになれば、これはまた検討させていただきたいと思いますが、今のところは、今申し上げたようなところが私がとりあえず考えているところでございます。

○佐藤（謙）委員　まさに企業団体といいますか、環境庁そのものが企業と直接関係を持っていくことの難しさというのを我々も心得ているわけでありますが、どうかそうした努力を進めていただきたいと思います。
　この法律が、さらに第二段ロケット、第三段ロケット、さらに実効性を持つためには、まさにどの主体がどの程度そうした温暖化物質を排出しているかというのを把握する、その排出状況をきちっと把握して、その主体にどの程度の排出抑制をさせるのが妥当かを判断するプロセスが必要になってくるわけでありますけれども、この法律案では先ほど来申し上げているように排出実績公表が努力義務になっているわけで、その排出状況の把握というものについて、どういう形で把握が可能なのか、また、もしも可能だと判断した場合にはどんな方法で排出実績を把握しようとしておられるのか。難しいということであれば、まさにこの土台としての第一段ロケットが不適切であるというふうに考えているわけであります。
　きのうの参考人の角脇さん、企業、経団連出身で、大変積極的な御議論も展開してくださっていたわけでありますけれども、その辺も踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の御提案を申し上げております法案につきましては、事業者の排出実績の公表という問題でございますが、これを義務づけることができるかどうかという点につきましては、私どもとしては、現在の段階ではいわゆる省エネ以外の取り組みはまだ緒についたばかりである、こういった実態を踏まえて考えますと、現段階で義務づけるのはなかなか困難ではなかろうか、こういうことで努力義務ということで整理をさせていただいたわけでございます。
　お尋ねの、個々の事業者の排出量をどう把握できるかという点につきましては、この法案におきましては、温室効果ガスの排出の抑制を進める対策の前提といたしまして、また、対策の効果を測定する指標といたしまして、可能なところからまず事業者みずからが排出量を把握するということは非常に有益ではないかというふうに考えておりまして、そうしたことでございますので、本法案におきましては、排出量の把握を事業者の自主的努力を促すというふうにしているところでございます。
　そうした意味で今後の対策の進展の土台として適切であると考えているわけでございますが、昨日、参考人の意見陳述におきまして経団連の角脇参考人が発言されておられましたけれども、経団連におきましても、二酸化炭素につきましては事業者ベースで今後実績を公表されるということをおっしゃっておられたわけでございます。しかも、そうした取り組みを他のガスについても広げていくというようなことも今後の課題だということでおっしゃっておられたわけでございますので、私ども、そうしたことも含めて考えますと、この法律をつくっていただくことによりまして、こうした取り組みがさらに、いわゆる経団連に加盟する企業の二酸化炭素についての公表のみならず、さらに小規模な事業者、あるいは他のガスについてもそうした公表の取り組みが広がっていくというふうに期待をしているところでございます。