浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の御提案を申し上げております法案につきましては、事業者の排出実績の公表という問題でございますが、これを義務づけることができるかどうかという点につきましては、私どもとしては、現在の段階ではいわゆる省エネ以外の取り組みはまだ緒についたばかりである、こういった実態を踏まえて考えますと、現段階で義務づけるのはなかなか困難ではなかろうか、こういうことで努力義務ということで整理をさせていただいたわけでございます。
　お尋ねの、個々の事業者の排出量をどう把握できるかという点につきましては、この法案におきましては、温室効果ガスの排出の抑制を進める対策の前提といたしまして、また、対策の効果を測定する指標といたしまして、可能なところからまず事業者みずからが排出量を把握するということは非常に有益ではないかというふうに考えておりまして、そうしたことでございますので、本法案におきましては、排出量の把握を事業者の自主的努力を促すというふうにしているところでございます。
　そうした意味で今後の対策の進展の土台として適切であると考えているわけでございますが、昨日、参考人の意見陳述におきまして経団連の角脇参考人が発言されておられましたけれども、経団連におきましても、二酸化炭素につきましては事業者ベースで今後実績を公表されるということをおっしゃっておられたわけでございます。しかも、そうした取り組みを他のガスについても広げていくというようなことも今後の課題だということでおっしゃっておられたわけでございますので、私ども、そうしたことも含めて考えますと、この法律をつくっていただくことによりまして、こうした取り組みがさらに、いわゆる経団連に加盟する企業の二酸化炭素についての公表のみならず、さらに小規模な事業者、あるいは他のガスについてもそうした公表の取り組みが広がっていくというふうに期待をしているところでございます。