尾身幸次の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○尾身国務大臣　先ほど来、ここ当分の間の経済の動向について、甘利委員からお話がございました。全体として、私、おっしゃるとおりだと思うのでございますが、確かに、昨年の第三・四半期、つまり七月−九月には回復の方向に動いてまいりまして、ＧＤＰも対前期比で〇・八％増、年率三・二％増ということになったわけでございます。
　しかしながら、秋口にかけまして、アジアの経済がおかしくなったこと、それから、金融機関等の大型の倒産、破綻が相次いで起こったことによりまして、秋口から暮れにかけまして、いわゆる消費者心理、家計の心理状態が非常に悪化をいたしまして、その結果といたしまして、徐々に消費が冷え込む、それにつれて設備投資等も冷え込んでくるという現象が起こりました。消費性向で見ましても、先ほどのお話のとおり、昨年の九月の七一・九％から二月までには六八・四％と三・五％ポイント下がったわけでございます。
　そういう状況が、この二月、三月に企業への貸し渋り現象等とも相まちまして、実体経済、生産あるいは雇用等の面に非常にマイナスの効果を及ぼしてきている、そういう状況のもとで失業率三・九％という非常に厳しい状況になっているわけでございます。
　ただしかし、三月の動向を見ますと、消費性向は七一・七まで上がってきておりまして、この三・五ポイント下がったもののかなりの部分を回復しております。ただ、これが特別所得減税の影響による要因もあると考えておりまして、一概に完全に回復したと言い切れるわけではございませんが、しかし、このいわゆる消費者心理の悪化には歯どめがかかってきているという感じもするわけでございます。しかし、実体経済の面で雇用、生産等が非常に厳しい状況にございます。
　そういうことも含めまして、私ども、総合経済対策を早急にかつ強力に進めてまいりたいということで、今回の提案をしているわけでございます。