海江田万里の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○海江田委員　今淡々と事実経過をお話しいただいたわけですが、その程度の事実経過というのは私どもも知っているわけでございまして、やはり私が聞きたいのは、当初、二年四カ月前ですか、このみどり銀行がスタートをしたときには、今局長もおっしゃっていましたけれども、十年かけて立派な銀行にするというつもりだったわけですが、その十年かけて立派な銀行にするつもりが、わずか二年四カ月後にまた再び破綻をしなければいけない。しかも、今度破綻をした場合は、これはまさに金融三法、私どもは反対をしたわけでございますが、金融三法でもって、一つの地域の中における金融機関の破綻に際しては二つを合併をさせて、そしてそれで地域の金融機関を、地域の信用システムを何とか維持をしていこうということでございますけれども、もちろん、そこに当たっては、これは金額はまだ確定はしておりませんけれども、四千億から六千億円の贈与つきで、預金保険機構からのその贈与があるものだから、これは阪神銀行が受けるわけですね。
　結果的にみどり銀行がそういうことで生き延びてしまうということ、これは、先ほども私がお話をしましたけれども、アメリカが考えておりますＲＴＣを介在をさせてそして適者生存の原則でつぶすべきところはつぶすということとはやはり百八十度違うのではないだろうか。総理がバーミンガムで一生懸命になってこの金融システムを抜本的に、ドラスチックに改革をしなければいけないということを言っているやさきに、日本の国内で、やはりそういうような処理策がまたしてもここで組み立てられているということ、このことに対する外国からの目というもの、相変わらず日本はまだまだちっとも変わっていないのだという目で見られてしまうというような見解を私は持っておるわけでございますが、その点について、総理、あるいは大蔵大臣でもよろしゅうございますが、あるいはもし何か言うことがあれば銀行局長でもよろしゅうございます、いかがでしょうか。