上杉光弘の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○上杉国務大臣　御承知のとおり、地方財政計画は八十七兆九百六十四億円でございます。そのうち一般歳出が七十三兆四千億ございます。七十三兆四千億の七〇％は、社会保障と教育と公共投資でございます。したがって、五十兆を超えるものがそこにあるわけでございます。
　私は、今後の長期的な地方財政を見ましたときに、地方分権とは無縁のものではなかろうと思います。この七十三兆四千億の七〇％、これは国が法律を決め、制度を決め、予算を決め、そして人の配置まで決めたものでございまして、地方ではどうすることもできない問題がそこにはあるわけでございます。したがって、地方分権との関係は、私はそういうところにも議論の及ぶものではなかろうか、そうなれば国の財政と地方の財政とは当然連動した形で論議をしていくべき筋合いのものと考えておるわけでございます。
　そうなると、地方交付税率はそのままでいいのか、あるいは消費税の国と地方の配分はどうするのか、地方税のあり方はどうなのかといった論議にこれは当然展開をし、広がっていく筋合いのものではなかろうか、このように考えておるわけでございまして、中長期的なものも含めた行財政改革あるいは税制改革、地方分権推進の問題等は、一体的なものとして今後議論をしていかなければならない。また、地方財政の今後の対応というものは、そこと無縁には私は論ずることはできないという理解を私なりに持っております。