緊急経済対策に関する特別委員会

平成十年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　中山　成彬君
　　　理事　村井　　仁君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　上田　清司君　理事　岡田　克也君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大石　秀政君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　穂積　良行君
　　　　　　目片　　信君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　金田　誠一君　　　　北脇　保之君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　西川　知雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　辻　　第一君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤島　正之君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　船橋　晴雄君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省老人保険　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局緊
　　　　　　　　急経済対策に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　大久保　晄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　森　　英介君
　　桜井　郁三君　　　　　倉成　正和君
　　西川　公也君　　　　　大石　秀政君
　　山口　泰明君　　　　　砂田　圭佑君
　　池田　元久君　　　　　藤田　幸久君
　　金田　誠一君　　　　　家西　　悟君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　渡辺　具能君
　　倉成　正和君　　　　　桜井　郁三君
　　砂田　圭佑君　　　　　阪上　善秀君
　　家西　　悟君　　　　　金田　誠一君
　　藤田　幸久君　　　　　中川　正春君
　　辻　　第一君　　　　　春名　直章君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　山口　泰明君
　　渡辺　具能君　　　　　西川　公也君
　　中川　正春君　　　　　池田　元久君
　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（伊藤英成君外八名提出、衆法
第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一一二号）
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一三号）
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一四号）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案一内閣
　提出第一一六号）
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北脇保之君。

○北脇委員　おはようございます。民主党の北脇保之でございます。
　本日は、財革法の改正案、そして今回の総合経済対策、そしてそれらとの地方財政の関係について質問をいたします。
　まず、今回の総合経済対策でも、地方財政の負担する部分というのが非常に大きくなっております。住民税の減税であるとか不動産取得税の減税、さらには地方単独事業、それだけではなくて、公共事業についても当然地方負担部分がある、さらには公共用地の取得など、地方財政の負担となる事柄が非常に多いわけでございます。
　しかし、今の地方財政の状況を見ますと、非常に悪化している。したがいまして、このような国の主導による経済対策を果たして今の地方財政の現状で支え切ることができるのかどうか、この点に大変な疑問を持つわけでございます。
　まず、地方財政の現状、幾つかの指標で申し上げますと、大変な財源不足が続いております。平成十年度の地方財政においても、既に所得税の特別減税などによる地方交付税の減収とか、そういった特別な要因もありますが、それを除いても、平成十年度の通常収支において、四兆六千四百六十二億円もの財源不足が見込まれている。
　この財源不足について、過去をさかのぼって見ますと、平成十年度の当初予算での通常収支分の財源不足が四兆六千億、今申し上げたとおりです。昨年度についても、通常収支分で四兆七千億円の財源不足。平成八年度、七年度へ六年度とさかのぼっても、毎年度、この通常収支分で三兆円から五兆円の財源不足が生じている。
　その結果、こうした財源不足に対応するために交付税特別会計で借り入れを行う、さらには自治体が地方債を大幅に増発するというようなことで、本年度の地方財政計画に基づいて見ますと、地方債依存度が一二・七％になっている、これが一つの数字でございます。
　それからまた、こうした結果として、地方財政全体で多額の借入金残高を抱える結果になっている。平成十年度末で見ますと、百五十六兆円にもなる。
　さらに三つ目に、個別の団体の地方財政の状況を見ますと、非常に硬直化が進んでいるということで、公債費負担比率、一般財源で公債費を償還していく比率、おおむねそういった指標でございますが、これが一五％以上になるような団体が約半分を占めている。
　こういったような、大変に地方財政の悪化を示す指標が出ているわけでございます。これについて自治大臣にお尋ねいたしますが、地方財政がここまで悪化してきた原因については、どのようにお考えでしょうか。

○上杉国務大臣　御指摘のとおり、地方財政は大変厳しい状況にございます。近年の地方財政は、借入金の残高が急増いたしておるわけでございまして、今回の経済対策によるものも加えますと百六十兆円にもなるわけでございます。また、個別の地方団体におきまして公債費の負担比率一五％以上の団体が、平成八年度決算で全体の半分を超える五〇・三％など、厳しい状況にございます。かつまた、委員御指摘のとおり、三兆円、四兆円、五兆円台で、ここ四、五年にわたりまして財源不足が続いておるわけでございます。
　このような状況になりましたのは、主な要因として、一つは、景気が長い間低迷をいたしておりまして、それに対する税収等の落ち込みあるいは伸び悩みというものがあるわけでございます。二つ目には、景気対策のための減税や公共事業等の実施を地方債の発行等により対処してきた結果と考えておるわけでございます。地方債の償還も今後増してくるわけでございまして、地方財政が極めて厳しい状況にあることをそのように認識いたしておるところでございます。

○北脇委員　ただいま大臣の方から、地方財政がここまで悪化した原因ということについて、二つのお答えがあったと思います。一つは景気低迷による税収の減少、そしてもう一つは景気対策による公共投資、それに伴う地方債の増発、こういつたことが地方債の償還費というふうになってはね返ってきている、こういうことだろうと思います。（上杉国務大臣「減税がある」と呼ぶ）減税。公共事業と減税と、両方ということだと思います。
　そこで、今、減税と公共事業ということについてでございますが、これを数字で見ますと、一九九二年度、バブルの崩壊以降の景気対策の中で、単独事業については九兆六千億円も地方がそれを行ってきている、こういう事実がありますし、公共事業についても二十兆六千億円、こういったものの負担があるというような状態になっております。
　そこで、特に単独事業についてでございますが、国の景気対策ということで地方自治体が国の方針に従ってやらざるを得ない状況、そういう中で、地方財政のこれだけの悪化にもかかわらず非常に無理をしてやってきている、こういう実態があると思うのです。
　これは果たして、それぞれの地方自治体の財政状況に基づく、地方自治体の本来の判断に基づくものであったと言えるかどうか。特に地方単独事業のこうした景気対策における追加といいますか、これについて、果たして地方財政の現状を踏まえたものであったと言えるかどうか。そしてまた、地方自治体の独自の、地方財政それぞれの財政状況の判断に基づく決定であったと言えるのかどうか。
　この辺について、自治大臣、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

○上杉国務大臣　今回の総合経済対策、地方単独事業一兆五千億の追加措置がとられたところでございまして、私、地方六団体とは都合二回お会いをいたしまして、その実情等、また忌憚のない意見の交換をいたしたところでございます。
　私といたしましても、地方交付税十七兆五千二百億でございましたが、これについては、年度途中の補正予算では、委員御承知のとおりでございますが、財源、穴があきましたもの、あるいはそういう形での補正についてはすべて地方債の財源にゆだねておったところでございますが、このたびは、四千億の追加、増額を交付税でしていただきました。
　なお、地方債等で今回措置をいたします分につきましても、後年度交付税で見るということになっておるわけでございまして、特に地方交付税等は対前年度比二・三％の伸びであったものを四・六まで引き上げた形で、ぎりぎりの国庫側との話し合いをし、そういう形で対応していただくと同時に、また地方団体におきましても、大変厳しい中でございますが、景気は非常に地方も悪いわけでございまして、現状のような景気状態では増収が見込めません。税収が伸ぶということには見込めないわけでありまして、そのようなこと等も念頭に置きながら御理解をいただき、御協力をいただくものと思っております。
　私といたしましては、誠心誠意御協力をお願いいたしてまいる所存であります。

○北脇委員　今回の総合経済対策に伴う地方財政措置についてはまた後でお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣も、ただいまの地方財政の悪化については、累次の経済対策に伴う地方税の減税であるとか、また公共投資の追加、こういったものが地方財政の悪化の一つの原因になっているということはお認めになっているわけでございます。
　ということは、この地方財政が百五十六兆円もの借金を抱えているとか、また毎年三兆円から五兆円もの財源不足が生じるという大変な事態を招いてきた、そのことの一つの原因が一国の経済対策に地方が同調してきたということにあるという
　ことはお認めになっているわけでございますから、しからば、今まで累次の経済対策において、このような地方財政の悪化をもたらさないような対策をどのように講じてきたのか。またそれが十分だったと言えるのかどうか。この結果を見れば、十分だったとは脅えないはずです。
　では、そこに私は国としての責任があると思いますが、これはこういう地方財政の悪化をもたらしてもやむを得ない、もうこれ以上にやりようのないことであったというのか、それとも、やはり累次の経済対策の中において地方財政措置が十分でなかったためにこういう結果を招いたというふうにお認めになるのか、その点をお尋ねしたいと思います。

○上杉国務大臣　私は、さきにもお答えいたしましたように、景気対策を国とあわせて地方が行いまして、財政的には相当の負担をここにいたしたわけでございますが、それはやはり税収を期待していたわけでございますが、長期的な景気低迷で税収が期待ほど伸びなかった、伸び悩んでおるということが大きな原因であろうかと思います。この基本的なものは、景気が思うようによくならない、そのことに大きな基本的な原因がある。
　また、国と地方の財政は公経済で車の両輪だとよく言われますが、国の財政も厳しい中で、国だけに景気対策をゆだねるということだけでは景気対策は効果的には打てないわけでございまして、公経済の両輪として、地方財政が厳しくとも、それに対応してこの景気対策に取り組んできた。そのために地方財政は苦しくなったわけでございますが、それは、先ほど申し上げましたように、景気対策が効果的に成果をおさめずに、そのために税収が伸び悩んでおる、そこに原因があろうか、このように思っております。

○北脇委員　景気対策が思うような効果を生じなくて税収が期待ほど伸びなかった、そのことが地方財政の悪化の一つの要因になっている、これはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、そうはいっても、地方財政というのは、言うまでもなく国の財政とは違って単一の財政ではなくて、三千を超える自治体の寄せ集めであるわけでございます。ですから、一つ一つの自治体、特に小さな市町村にとってみれば、その自治体で景気の動向を左右するということはできないわけですね。ですから、景気が結果的によくならなかったからといって、それは、それぞれの自治体の責めに帰すべきことではないと思うのですね。ただ、景気がよくならなければ地方税収も伸びないということで穴が生じるということは、それぞれの自治体にかぶってくることなわけです。
　ですから、国として見れば、景気対策ということで地方に経済対策へ一緒に参加するように同調を求めるのであれば、その景気対策が結果が生じなくて税収が伸びてこなかったときにどうするかということについては、やはりそこまで国が責任を持っていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点については、自治大臣、どのようにお考えでしょうか。

○上杉国務大臣　国が決めて地方に協力を求めたことであるから、地方財政が悪化したことの責任は国にあるのではないか、こういうことでございますが、すべて私は国にあるとは思っておりません。国が打つ景気対策で地方経済もよくなり、地方がそれに協力することで地方経済がよくなれば、それは財政としての税収が伸びるわけでありますから、そのことで地方にも景気がよくなること、税収が伸ぶことの恩恵は当然受けるわけでございますから、国だけに責任があるとは思っておりません。
　ただ、本来であれば国が責任を持って行うべきものであるかもしれませんが、それを国の財政が厳しいということで、地方財政も厳しいけれども共同歩調でこれを取り組んできたということについては、これまでそれを取り組んできたわけでございますから、国だけに責任を押しつけるということには私はまいらない。
　このように考えて、これまで地方が取り組んできたことのために、今後この借入金の償還という大きなまた財政を逼迫するというか圧迫する課題も抱えておるわけでございまして、これらのことについては、地方分権等の推進もありますから、連動した問題として今後どうするのか、そこいらに踏み込んだ議論というものは当然出てこなければならない。それはまた議論の場が違いますから、そのことについても十分視野の中に入れて今後の対応をしていかなければならないもの、このように考えております。

○北脇委員　一般論として、景気対策について地方自治体も一つの役割を担っていくべきだということ、そのことは私はあえて否定はいたしません。
　しかし、景気対策がうまくいってきたならばいいと思うのですね。しかし、九二年からもう累次の経済対策を打ってきましたけれども、ストップ・アンド・ゴーといいますか、景気が悪くなったというので何兆円という規模の経済対策を何度か打ってきた。しかし、ちょっとよくなったと思うとまた緊縮的な方向の措置をとったために、せっかくよくなった景気がまたダウンしてしまうということの何回かの繰り返しがあったわけです。
　ですから、そういう経済対策を決めてきたのは中央政府でございますから、そのことを地方自治体としては左右できなかった、その結果が地方自治体に及んできている、このことはやはり中央政府としてははっきりその責任を認めなければいけないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○上杉国務大臣　自治省として、国の行います景気対策に地方三千三百の団体に理解を求め協力を求めてきた、その結果が地方財政を厳しくしたということについては、十分私、所管大臣としては責任を痛感いたしております。

○北脇委員　今、責任を痛感するというお話がありましたので、しからば、今の財源不足が毎年五兆円も生じるような地方財政、そして累積の借入金残高が、地方交付税特別会計の借入金の残高も含めれば当初予算ベースでも平成十年度末で百五十六兆円にもなっている。そして、個々の自治体を見たら、公債費負担比率、これは一〇％ぐらいがまあまあの水準だと言われている数値について、それを超えて一五％以上にもなっている団体がもう約半分にもなっている。
　この事態をどう改善していくのか、その具体策をどう考えているのか、自治大臣にお尋ねいたします。

○上杉国務大臣　今後、この総合経済対策の効果は出てくるもの、また出てこなければならないものと私どもは考えておるわけでございまして、今後は、地方分権推進委員会の勧告、あるいは財政構造改革の趣旨等も十分踏まえまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しや、地方団体における徹底した行財政改革を推進することが大変大切だ、このように考えておるわけでございまして、厳しい財政事情を克服するために、なお地方財政の健全化のための努力をしてまいりたいと考えております。

○北脇委員　ただいまのは大変抽象論で、今後景気が回復したとしても、それは今回の総合経済対策の効果がどの程度出るかにもかかわってくることですが、毎年度の財源不足で既に五兆円規模の財源不足が生じているという状態ですから、これを解消できるような財政状況に持っていくということがまず先決といいますか、これ自体でも大変なことだと思います、今の仕組みそのものの中では。
　その上に、累積している債務が百五十六兆円もあるわけですから、これは例えば、国鉄の債務が二十兆円を超えている、これをどうするといったことが国の財政にとって大変重大課題であると同じように、やはり地方財政というのも、今の我が国の国、地方の関係を見ていった場合には、決して地方財政が独立して、地方財政単独で取り出して処理できるものではなくて、非常に国の関与が大きいわけですから、ある意味ではそういった国鉄債務が大変な負担になるのと同じように、地方財政のこの累積の借入残高というものも大変大きな問題なんです。
　これをだんだんに解消していけるという見通しがないと、やはり地方自治体としてみれば、今後の財政運営というものに自信が持てない、思い切ってやっていけないということになると思うんですね。ですから、こうした累積した借入残高まで含めて、これを解消していくにはどうしたらいいのか、このプロセスをどう考えているのか、これを示すべきだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○上杉国務大臣　前からお答えをいたしておりますように、解消するということを申し上げましても、限られた財源のもとで、どういうふうにと言われても、なかなかこれは、非常に難しい問題があるわけでございます。
　最大のものは、景気をよくしまして、今回の総合経済対策等が効果をせしめ、景気がよくなることを地方経済に促すことが税収を増額させる、増収を図ることでございますから、そのことを私どもは最大限に期待しておる。また、そうしなければ、地方財政がどうだこうだといって、置いてあるものをとってきて、この累積の借入金を、百六十兆にも及ぶものを年次的にどう解消するというわけにはまいらない。
　しかし、現状として、行政的には、国、地方を通じた双方の歳出を抑制するなど行政的に経費節減を図り、そのような日々の努力を続けながらそういうものを期待しなければ、これは財政対策というものは容易ならざるものだと考えております。

○北脇委員　地方財政が悪化してきているにもかかわらず、なかなか地方自治体の努力といいますか、それではなかなか解決しにくいという実態があると思います。
　それは一つには、地方財政に対する国の関与というのが今の仕組みでは非常に大きい。平成十年度の地方財政計画八十七兆円ありますが、このうち国庫補助関連事業が二十六兆円余、さらにまた、警察官の数だとか教職員数とか、そういったことで国が基準を設定している事業もありますので、そういった事業の経費を割合で見ますと、地方の一般歳出の中で、公債費、地方債の償還に当たる部分を除いたものの半分になるという状況になっているのです。
　つまり、回りくどく言いましたが、地方財政計画で見ても、地方財政計画の地方自治体の支出のうち、公債費を除いた部分の半分は、国庫補助関連事業であるとか国で設置基準を定めているようなものだ。こういう状態ですから、国の補助事業で予算が決まれば、その事業の枠に応じて地方の負担がマクロ的には当然生じてくるし、また警察官とか教職員の数なんかも、国で基準を決めれば、どうしてもそれは地方負担になってくる。
　こういう状況がありますから、これをやっぱり抜本的に変えて、その事業の内容についても地方の判断で決めていけるように、また財源についても十分なものを地方自治体に持たせるといいますか、地方自治体が持つような状況にする、こういうふうな方向に変えていかないと、いつまでたっても、地方自治体の財政健全化努力を期待するといっても、これはもうやりようがないという部分が非常にあると思うのです。これをどういう方向で変えていこうとされているか、それをお尋ねしたいと思います。

○上杉国務大臣　御承知のとおり、地方財政計画は八十七兆九百六十四億円でございます。そのうち一般歳出が七十三兆四千億ございます。七十三兆四千億の七〇％は、社会保障と教育と公共投資でございます。したがって、五十兆を超えるものがそこにあるわけでございます。
　私は、今後の長期的な地方財政を見ましたときに、地方分権とは無縁のものではなかろうと思います。この七十三兆四千億の七〇％、これは国が法律を決め、制度を決め、予算を決め、そして人の配置まで決めたものでございまして、地方ではどうすることもできない問題がそこにはあるわけでございます。したがって、地方分権との関係は、私はそういうところにも議論の及ぶものではなかろうか、そうなれば国の財政と地方の財政とは当然連動した形で論議をしていくべき筋合いのものと考えておるわけでございます。
　そうなると、地方交付税率はそのままでいいのか、あるいは消費税の国と地方の配分はどうするのか、地方税のあり方はどうなのかといった論議にこれは当然展開をし、広がっていく筋合いのものではなかろうか、このように考えておるわけでございまして、中長期的なものも含めた行財政改革あるいは税制改革、地方分権推進の問題等は、一体的なものとして今後議論をしていかなければならない。また、地方財政の今後の対応というものは、そこと無縁には私は論ずることはできないという理解を私なりに持っております。

○北脇委員　この話は、抽象論でやっても余り前に進まないものですから、やはりこれから地方分権推進計画も出るはずで、これは今国会の早いうちにと言っていたのがなかなか出てこないので、どうなっているかというふうには思っておりますが、そういうものもまた一つの材料として、具体的な議論をしていきたいというふうに思います。
　また、ちょっと角度を変えますけれども、地方財政がここまで悪化してきた一つの原因として、地方財政に対する責任がどこにあるのか、つまり国と地方自治体の間で責任が明確になっていない。もう少し違う言い方をすれば、地方自治体自体が自己責任で自分のところの財政運営をしょうと思ってもなかなかできにくい仕組みになっているということは今申し上げたとおりですが、また逆に、今の仕組みの中では、地方自治体が余り責任というのを自覚しないで財政運営をしてしまうような仕組みにもなっているというふうに感じるわけでございます。
　その一つのポイントは、地方債も近年非常に累増しておりますが、その元利償還金を地方交付税で見るという仕組みがあります。ですから、借金をしても、その元利償還を交付税で見るから、まあいいや、何とかなるというようなことが、地方自治体の安易な財政運営につながるという面も否定はできないと思うのです。
　そこで、ちょっと事務的なことを自治省の方にお尋ねしますが、交付税の中で地方債の元利償還金については、交付税の財政需要額の中にどの程度、何割ぐらい算入されているのかというのが一つ。
　もう一つ、特に地域総合整備債というものがありますが、これについては厚い交付税措置があって、これは自治体から見ると、ある意味では非常に魅力的で、事業をやればやっただけプラスになるというような受けとめ方もあると思うのです。プラスになるという意味は、それほど大きな自治体自身の財政負担がなくて事業ができるというような意味でプラスになるというふうな受けとめ方があると思うのですが、その地域総合整備債については交付税措置が何％になるのか。
　この二つについて、事務局の方にお尋ねをいたします。

○二橋政府委員　地方債の後年度元利償還を交付税で見ておるものはいろいろなタイプがございまして、減税を行いました場合の減税補てん債の元利償還は当然後年度財源措置をする必要がございますし、あるいは公共事業関係で、ダムでありますとか港湾でありますとか大きな事業を特定の団体に集中して行うというところについては、元利償還を見て、その事業の消化ができるようにというふうなことをいたしておりまして、その他災害の関係でございますとか、過去に行われました補助率カットの関係でございますとか、いろいろなタイプのものがございます。全部ひっくるめまして、交付税の需要額全体の中で元利償還を見ているものというのは、一番近い段階で約一〇％でございます。
　それで、今もう一つ委員がお挙げになりました地域総合整備事業債でございますが、これは財政力に応じて元利償還を三〇から五五％財源措置をするというふうな仕組みになっておるものでございますが、これにつきましては、これは平成八年度でございますが、需要額全体の中で〇・九％という数字になっております。

○北脇委員　今具体的な数字を示していただきましたから、この辺が議論のベースになっていくと思いますが、交付税そのものについても、本来一般財源ということであるわけですが、それがいろいろな形で、今の地域総合整備債などに見られるように、事業促進の一つの材料として使われる面も出てきている。そういったことについては、やはりもう一度見直しをしていく、原点に返った見直しが必要じゃないかというふうに思っております。そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
　以上、今の地方財政悪化の現状、そしてその原因についてはどう考えるかということを申し上げてまいりましたが、ちょっと角度を変えて、具体的な例で少し紹介をしたいと思うのです。
　大阪府も非常に財政が逼迫してきているということで、大阪府が出した試算では、二〇〇一年度には財源不足が四千六百億円に達する、民間でいう倒産に当たる赤字再建団体への転落ということも非常に心配される状況になってきているという報道がございます。
　例えば、この大阪府の現状について、こういう事態に至った原因。一つの事例であろうと思います。かつては大変富裕な団体であった大阪府ですらも、財政再建団体に転落するかどうかという瀬戸際に来ている。このことは今の地方財政の悪化を端的に示す例であると思いますので、あえてそれを紹介いたしましたけれども、この大阪府の場合などを見た場合でも、この大阪府の財政悪化の原因はどういうところにあるというふうにお考えか、自治省の御見解をお伺いしたいと思います。

○二橋政府委員　地方財政の状況は全般に大変厳しくなっておるわけでございますが、都道府県の中でも、もちろんその中で県ごとに若干の差がございまして、今委員がお挙げになりました大阪府の場合には特に厳しい財政状況にあるというふうに私どもは承知いたしております。いろいろな要因があろうかと思いますけれども、先ほど自治大臣からお話のありましたような要因、これは大阪府にも当然当てはまっておるわけでございます。
　それに加えて、私どもが承知しております限りでは、やはり全般的に、いろいろな施策の経常的、固定的な経費のウエートが高うございまして、片方で法人関係の税収が伸び悩んでおりますので、私どもが財政分析の指標でよく使います経常収支比率、経常的な財源と経常的な支出の比率を示すものでございますが、これが大阪府においては一〇〇％を超えているという状況でございまして、通常でございますと一〇〇を超えるということは考えられないわけでありますが、固定的な経費が全体として非常にウエートが高いといったことが片方で言えるのではないかと思います。
　そういうことから、大阪府では今、全般的な行財政改革に積極的に取り組んでおられまして、先般も報道されておりましたような、単独の福祉のあり方の見直しといったようなことについても積極的に取り組んでおられるというふうに承知いたしております。

○北脇委員　次に、今回の総合経済対策における地方自治体の役割ということについてお尋ねをしたいと思います。
　地方単独事業についても一兆五千億円が予定されています。ちょっと前置き的な質問になりますが、よく景気対策について真水という表現があるわけです。これは、政府が真水という言葉をみずから使っているかどうかはちょっと私もつまびらかにしないのですが、いわゆる政府・与党として景気対策を説明するときに、この地方単独事業の一・五兆円というのは真水という中にカウントしているのかどうか。
　そしてもう一つ、真水という言葉を仮に政府が使うとすれば、仮にもし使っているとすれば、それはどのような意味合いにおいて使っているのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。これはどなたからでも結構でございますが。

○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　新聞等で真水という言葉が時々見られますが、政府といたしましては、真水という言葉につきましては明確な定義がございませんので、これまで、経済対策の規模とか効果につきましても、真水という形での整理は実際いたしておりません。

○北脇委員　政府の方の見解はそういうことだろうとは思うのですが、真水という言葉が世上流布していることは事実だと思います。そうしたときに、真水という言葉の印象というと、一つには、財政出動を伴うという意味だろうと思います。もう一つには、確実に需要をつくり出すんだ、どうなるかはわからないという意味ではなくて、確実な部分だというようなニュアンスも込められていると思うのです。
　この地方単独事業の一・五兆円分については、それをやるとなれば地方自治体の財政出動、財政負担を伴う、これは間違いないと思いますが、では、確実に一・五兆円分の需要が創出される部分であるかというと、これは大変疑問であると思います。そういう意味で、ですから、真水という議論をするときに、地方単独事業を一・五兆円分含めていくのはどうかと疑問を持っているということをちょっと申し上げたいと思います。
　そこで、先日、私どもの菅代表の質問の中にもあったと思うのですが、地方自治体がこの地方単独事業の追加に消極的ではないかという疑問があります。これは日付が少し古いかもしれませんが、五月五日の新聞によれば、都道府県と政令市を調査して、今回の総合経済対策に伴う地方単独事業の追加について都道府県及び政令市はどういう対応をするかということを調査したところ、五月四日の段階で、追加をする予定の自治体は二十九しかない。都道府県四十七と政令市十二の中で二十九だという調査結果であったという報道がされております。
　この辺が現時点においてはどのように変わってきているのか、地方自治体のこの地方単独事業の追加に対する取り組みはどのような状況になっているか、これを自治大臣にお尋ねいたします。

○上杉国務大臣　私は、地方財政の厳しい状況を十分踏まえまして、直接、私の方から求めて、地方六団体の皆さんとお会いをいたしました。また、その場で、地方六団体の抱える財政の厳しさや、あるいは苦しさや御意見等も十分承ったところでございます。
　そのような一つの意見交換の場で、されども、総合経済対策を打たなければ、さらに地方財政がよくなるというものにはならないわけでございまして、十分御理解を求めると同時に、政府が対応いたしました財政措置として、例えば、先ほども申し上げましたが、繰り返しで申しわけないのですが、地方交付税等、年度途中の補正につきましては地方債にゆだねていたものを、一般会計から措置して交付税額を四千億増額するなど、あるいは、公共事業等に係る問題等についても、地方債で対応はいたしますが、後年度交付税でこれを見るという措置等、大変これまでとは違った、年度途中における補正は地方債で地方が全部責任を持ってやるというものを、国の支援というか国の対応というものはそのような形で措置したということ等も御理解を求めまして、私といたしましては、そのようなことも十分しておることを御理解いただき、協力をするという姿勢は私はできておるもの、このように認識をいたしておるわけでございまして、さらに、政府が協力をお願いし、理解を求めるということについて足らざるものがあれば、誠心誠意これは努力をしてまいらなければならないと考えております。

○北脇委員　ただいまの御答弁で、大臣が地方自治体に対して本当に積極的に働きかけているということはわかりましたが、では、実際の対応がどういうふうになっているのか、四十七都道府県、そして十二政令市の対応がどうかということ、これは自治省の方で結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。

○二橋政府委員　地方団体の場合には、この単独事業の追加は、これからの補正予算の段階で、それぞれ状況に応じて対応していただけるものというふうに考えておりまして、先ほど大臣からお話のございましたように、六団体の代表の方々といろいろな意見の交換をし、また協力の要請をする傍ら、私ども、実務的には、それぞれの財政担当の方々、責任者の方々といろいろな連絡をとりながら、今協力要請いたしておるところでございます。
　これから、とりあえずまず六月県議会で、国の補正予算が決まったのを受けてどういうふうな補正をするか、それから、最も補正の金額が大きいのは地方団体の場合には大体九月補正予算でありますから、九月補正予算でどういうふうな追加をするかということをそれぞれ各県の方でお考えいただけるというふうに思っております。
　私ども、これから、その都度いろいろな状況を各県の意向を聞きながら把握してまとめてまいりたいというふうに思っておりまして、今この段階で各県ごとに、どういうふうな方針かというところまでまだ決まっておらないところがたくさんございまして、そういう意味での把握はまだこれからの話でございます。

○北脇委員　大臣の御答弁の中にも、今回の公共事業そして地方単独事業の追加に合わせて、地方交付税の四千億円の増額をしているというお話がございました。しかし、これがどういう仕組みになるかということが、ちょっと地方自治体にとってわかりにくいといいますか、そういう部分もあろうかと思うのです。
　私、ちょっとお尋ねしたいのは、この四千億円が、公共事業の追加六兆円の地方負担分に当たる二兆円、ここの措置として、それに対する交付税措置として四千億円というものが使われるということになるのか、それとも、地方単独事業に対する措置という意味も含めて交付税措置がなされていると言えるのかどうか、ここのところをもう一度確認をしたいと思います。
　今の質問は、四千億円の交付税措置というのは、公共事業の地方負担分のみに使われるということなのか、地方単独事業の部分にも仕組みの上で考慮した措置になっているのかどうか、これが一点。
　もう一つは、私の意見としては、四千億円分交付税措置があるといっても、それは現下の地方財政の状況から見れば、公共事業の地方負担分の二〇％だってもう四千億円なんだから、その交付税措置は当然必要なことで、それだけでは、単独事業の促進といいますか、それを引き出すに十分な地方財政措置とは言えないのじゃないか、こういうふうに思いますので、この二点について、お答えをいただきたいと思います。

○上杉国務大臣　交付税の四千億の追加につきましては、一つは追加分の公共事業、さらに地方単独事業にも円滑な実施ができますようにこれは使えるわけでございまして、そのように対応していかなければならない。これだけでは足りないから、所要の地方債措置等も講じたわけでございまして、それについては後年度交付税で見るということになっておるわけでございます。
　地方団体に対しては、財政運営に支障を来さないことを前提として、ぎりぎりこのような対応をいたしたわけでございまして、普通の場合ですと、繰り返し申し上げますが、すべて地方債で賄っていたものを、このような形になったというのは、国の責任においてこれは措置したものと御理解をいただければ大変ありがたいと思います。