松永光の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○松永国務大臣　現在の我が国経済の非常に厳しい状況、景気が低迷してその厳しさはかつてないほどのものであるということ等を考えれば、速やかにこの状態から抜け出せるような施策を思い切って打っていかなければならぬ、そういう考え方のもとに、今回の総合経済対策を実施することにしたわけであります。
　その場合には、当然のことながら、それを実施するための財源が必要になってきます。その財源措置としては、現在の財政状況のもとでは大変厳しいことでありますけれども、特例債を発行して財源に充てざるを得ない、こういう状況であります。そういたしますと、特例債の発行限度額というものは、委員よく御承知のとおり、前年度よりも少なくするという枠がありますので、その枠をこの際特別の事情によるものとして外すといいますか、特別の事情によるものとしてこの際外さないと思い切った対策が打てない、まあ思い切った対策は決めておるわけでありますが、それの財源措置が十分じゃない、こうなってくるわけでありまして、その点が一つ。
　もう一つは、将来を展望すると、現行の二〇〇三年ということではそれまでの道のりが非常に険しいものになるわけでありまして、いわゆる要調整額を処理していくということはなかなか難しい。そういうことがあって、目標達成年度を二年間延長しておく方が、これからの我が国の財政運営について、着実な財政運営をしていくということを天下に明らかにすることによって内外の我が国の財政運営についての信認を得ることになる、その方が望ましいということで、目標達成年次の二年延長ということをさせていただきたいということでございます。
　もう一つは、既に予見されておることでありますが、平成十一年度の社会保障関係の歳出予算について、いろいろな事情からおおむね二％程度の増という程度ではおさまりにくいということが想定されるということもありますので、その点について、おおむね二％という表現でなくして、極力抑制という表現の方が適切であるという考え方のもとに、その点の十一年度の予算に関してだけの修正をさせていただく。
　以上三点が今回の財政構造改革法の改正をお願いする要点でございます。特に、今回の極めて厳しい経済、景気の動向について思い切った対策を打つための最小限度の措置をやらせていただくということでお願いをしたところでございます。