池田元久の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○池田（元）委員　今年度中に現金化される可能性が高い。そうしますと、歳出歳入のギャップがその分、小さな額ではなく、ふえるわけです。これも「財政事情の試算」には入っておりません。
　それから次に、一般歳出、この前も若干議論しましたが、取り上げたいと思います。
　財政構造改革法六条では、一般歳出は抑制するとしています。しかし、社会保障関係費についてはキャップを外し、小泉厚生大臣は、先日の私の質問に対し、九九年度は三千億円よりももっと予算を確保するようにすると答弁されています。むちゃな要求はしないとも言っておりますが、三千億円から七千億円の間の歳出増加になるわけです。
　また、先ほど主計局長の答弁にありましたが、科学技術振興費も、増加額をできるだけ抑制するということですから、九九年度は前年度より増加することになります。
　一方、公共事業費は、九九年度当初予算は九八年度よりも下回らなければならないと定められています。大蔵大臣も、先日、我が党議員の質問に対してこれを認めている、法律に書いてあることを認めるのは当然のことですけれども、厳しいと言っております。ということは、公共事業のカットはできないということだと思います。
　したがって、一般歳出は、むしろ社会保障関係費、科学技術振興費などが増加し抑制は難しい、まして大幅なカットはできないということになると思いますが、端的にお答えをいただきたいと思います。