西川太一郎の発言 （緊急経済対策に関する特別委員会）

○西川（太）委員　今、大臣が減税を景気対策としてやった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、それでは公共事業と減税とどこが違うのですかと聞きたくなってしまうのです。
　つまり、税金というのは、やはり理念が裏打ちされていなければ税制とは言えないのじゃないでしょうか。つまり、我々の公共社会、共同体、こういうものを維持していく経費、それをみんなで負担しようという理念があって初めて納税に耐えられるのであって、これを景気対策として上げたり下げたりやるということは、その理念、哲学の欠如じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　もうちょっと言わせていただくと、今度の定額方式で四百九十二万円にいわゆる課税最低限を引き上げたことによって、三十代の、積極的に子育てをし、社会に参加をしていただかなければいけない方々に納税を免除するという形になるわけで、これは特別減税であるがゆえに、この特別の期間が過ぎた後には、当然その定額方式の見直しを行って、その層に対して再課税というか、新たな課税を求めなければならないということに理屈の上ではなるのじゃないですか。
　だから、私がお尋ねしたいのは二点でありまして、まず不公平じゃないかということと、大臣が、この減税は景気対策だと。確かに、消費を喚起するという意味でそれはわかるのですよ。それはわかるのですが、ただ、それだけでは、税制がちょっと安易な手段になってしまうのじゃないでしょうか。この二点、大臣の御所見を伺いたい。