石井紘基の発言 （建設委員会）

○石井（紘）委員　今言われましたが、首都高速道路公団が事実上持っているところの財団法人、そのうちの首都高速道路協会、これは基本財産一億二千万でもってできた協会で、このうちの一千万は首都高速道路厚生会という財団法人が出しておる団体、そして五十四億の売り上げを持っておる。それから、首都高速道路技術センターという財団法人は同じく一億二千万円の出捐で、これに対しては、今申し上げた別の財団法人である首都高速道路協会が三千万を出捐しておる、そして売上高は八十億。それから首都高速道路補償センターという財団法人、これも同じく一億二千万の基本財産、そのうちの三千五百万を今出ました首都高速道路協会が出し、一千五百万を同じく今申し上げた首都高速道路技術センターが出しておる、そして二十九億ぐらいの売り上げである。もう一つ、最後、四つ目の財団法人は、首都高速サービス推進協会というものでありますが、公団が直接出捐はもちろんしていないわけですね。
　しかし、こうしてお互いに出し合って、会社でいえば資本金を持ち合って、言い方は悪いかもしれないけれども、いわばぐるになって、まさにファミリーでありますね、そういう形で財団を持っている。そして、それらが今報告があったような形で営利企業を多数持っておる。社長さんはもちろん、全部にいわゆる天下りといいますかＯＢが就任をしているということであります。
　このうち、ちょっと取り上げたいのは、とりあえず首都高速道路技術センターという財団法人、これは高速道路の工事の監督代行業務を主として担当させている。これは、直接公団ができるはずなのだけれども、わざわざこういう財団法人を設立してやっている。そこに事業を発注する。昨年の事業収入は七十六億六千万、このうちの九九％は公団からの仕事であったというものであります。ここが仕事を受けるとどうやるかというと、これをほとんど全部といっていいぐらい、いわゆる丸投げといいますかまた孫請に出す。その孫請はまたさらにひ孫請に出したりもしている。こういう実態が、これは総務庁においても行政監察をされて、総務庁がそこまで具体的に指摘をしていないかもしれませんが、これがある部分明らかになっているわけであります。
　ここで、総務庁の調査についてちょっと総務庁に伺いたいと思いますが、総務庁は、これはいつごろどのような監察、検査をされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。