石井一の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○石井（一）議員　十年前に政府提案が行われましたときには、明確にその帰国の意思というのが明記されておったわけであります。
　その後、私たちはもろもろの議論を積み重ねまして、まずは実情を調査いたしました。私自身も、団長といたしまして、超党派の議員団で、在外の皆様方と意見を直接交換するためにシドニーとクアラルンプール等へ出かけてまいりまして、いろいろ議論もしたわけでございます。今委員が御指摘されましたことで、新たな発見をいたしました。
　例えば、永住権を持っておる人には、帰国の意思とは関係はございませんけれども、永住権を持っておるということは帰国の意思がないというふうに解釈する考え方もあります。しかしながら、外国の法制度によりますと、専門職を持っておるとか特定以上の納税をしておるというふうな人々に対しては永住権を与える。しかし、その人は、日本人としての意識が強く、当然帰国の意思があるというふうなことがございまして、永住権とか非永住で帰国の意思を判断するわけにはいかないというふうな点もございます。
　また、現地での議論の中で感じましたことは、長く外国におられる方ほど郷愁の念強く、日本の国政に対しても関心が高いというふうなこともあります。
　また、自治大臣がお答えになりましたように、技術的に、帰国の意思を確認するという形式的なことだけで権利を与える、与えぬというふうなことも甚だ問題がある。
　いろいろなことを考えましたときに、この帰国の意思というふうなことの法の精神はわかりますけれども、現実的にはもろもろのケースが想定されるだけでなく、手続上もいろいろの問題点があるというふうなことがわかりまして、そういうふうなことから、とりあえず、大前進をするわけでございますので、まずテストケースとしてその条項を削除し、その中から今後本当に明確な区分分けをしながら法を整備していったらいいのじゃないか。いろいろ申し上げましたけれども、そのことにこだわらなくてもいいのじゃないかということを私たち提案者も考えておる次第であります。